2012 Fiscal Year Research-status Report
当事者による分娩時クライシスマネジメントのためのヘルスプロモーション
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24593372
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Sapporo Medical University |
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Principal Investigator |
林 佳子 札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (50455630)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 まゆみ 札幌市立大学, 看護学部, 講師 (00322917)
伊藤 久美子 札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (20292039)
正岡 経子 札幌医科大学, 保健医療学部, 准教授 (30326615)
伊藤 幸子 旭川医科大学, 医学部, 准教授 (50301990)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 妊婦 / 僻地 / 出産準備教育 / 安全管理 / ヘルスリテラシー |
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| Research Abstract |
今年度は、予期せぬ施設外での分娩が発生しやすい二つの地域に居住する妊婦の認識を比較し、分娩時に長距離の移動を要する妊婦の教育上のニーズを明らかにすることを試みた。半構造化面接で収集したデータについて、分娩経過と入院時の安全に関する妊婦の認識を質的記述的に分析した。以前、研究グループで調査したＡ地域の妊婦4名と、本年度分析したＢ地域の妊婦4名の認識を比較した結果、両地域の妊婦は【物理的な距離があることでのぬぐえない緊張感】と【妊娠出産に伴うリスクに対する不安】を抱え、【突然の入院に対する備え】をし【自らが確保しなければいけない交通手段】と認識していた。Ａ地域では【分娩は自分のコントロールを超えたもの】と認識され、【最終的な救急体制を依頼する上での不安】を抱えながら【分娩施設による判断と決定の重要性】を重視し、【自分なりに行動して自分と胎児を守る覚悟】【家族総出でお産を乗り切れる決意】で分娩に向き合っていた。Ｂ地域は【分娩はきっと乗り越えられるもの】と認識され、【自分の状態を判断し行動を決めることの難しさ】を感じているが、【助産師・医師に相談できる安心】や【気兼ねなく頼れる家族への信頼】に支えられ【自分と児にとって良いお産になることへの願い】をもって分娩に向かっていた。Ｂ地域では気軽に医療者に相談できるという語りが聞かれ、【助産師・医師に相談できる安心】が抽出された。一方、Ａ地域では妊婦から助産師・医師との対話に関する語りは聞かれず、カテゴリーは抽出されなかった。また、Ａ地域の妊婦は分娩を自分でコントロールできないと認識していたが、このことは妊婦の分娩に対する自己効力感の低下や不安の増幅につながる可能性が考えられた。本研究では地域間の認識の違いが明らかになり、地域によって妊娠期の教育ニーズに違いがあることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
長距離移動を要する妊婦の教育ニーズを明らかにすることを平成24年度から25年度までの目標と設定し、調査に取り組んできた。しかし、対象地域における妊婦数が年間10～20名前後と少なく、条件が合致した協力者を確保するのに時間を要している。時間を要したとしても、対象地域の妊婦へのインタビューによるデータ収集を継続して行っていく予定である。ある程度の人数のデータがそろったところで、さらにヘルスリテラシーの概念を元にした分析にも着手していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は引き続き、長距離移動を要する妊婦を対象に認識の調査を行い、教育ニーズを明らかにすることを試みる。また、合わせて地域における妊婦に向けた出産準備教育の現状について調査を進めることとする。その上で、平成26年度には教育プログラムの開発につなげていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度は調査対象の条件を満たす協力者が確保できず、調査を平成25年度に先延ばしすることとした。そのため、調査時に必要となる旅費、人件費・謝金を平成25年度に繰り越して使用する予定である。
平成25年度は、調査時に必要な旅費、データ収集･分析にかかる人件費・謝金、研究の成果に関する学会報告時の旅費、投稿費などを中心に研究費を使用する予定である。
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