2014 Fiscal Year Research-status Report
経済的・社会的ハイリスク母子に対する食・栄養教育に関する研究
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24593379
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
坂本 めぐみ 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 講師 (50279577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
恩田 理恵 女子栄養大学, 栄養学部, 准教授 (10307077)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経済的・社会的ハイリスク妊産婦 / 食・栄養教育 / 看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は経済的・社会的ハイリスク妊婦への調査として、周産期医療の過疎が課題となっているである中山間地区の妊婦（地理的なハイリスク妊婦）に対して、食事に関する現状を調査した。日本の中山間地域であるA町に在住する妊娠期の女性40名に質問紙調査を行い、35名（調査地区の年間分娩数の70%に相当）より結果を得た。対象者は初産婦が11名（31.4%）、経産婦が24名（68.6%）であった。調理担当が本人であるのは31名（88.6%）であり、調理が好きであると回答したものは19名（54.3%）であった。食事作りの情報源はスーパーマーケットが35名全員、次いで家族や近所より貰うとの回答が16名（45.7%）であった。食に関する知識では季節や行事、食のマナーに関する設問の回答率は80%以上であったが、野菜の摂取量の目安や清涼飲料水に含まれる糖質等の正答率は50%以下であった。妊娠期に健康教育を受けた経験を有さない対象者であり、妊娠以前の食教育を行うこと、妊娠期の健康管理と食教育の充実が課題であることが明らかとなった。
また、経済的・社会的ハイリスク母子の食の対応経験や有する課題を、公立保育所の栄養士および調理職員58名に調査した。ハイリスク母子の対応経験を有していたものは28名(48.3%)であり、内容ではネグレクトや被虐待、離乳食などの段階的な食事をすすめてこなかった、インスタント食品の多用と野菜摂取経験がない等であり、経済的・社会的ハイリスク妊産婦の事例が有する課題と同じであることが明らかとなった。
経済的・社会的ハイリスク妊産婦はその背景に応じて、小児期の食まで応用できる基本的な食教育を行うことが必要であることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度は研究代表者が病気を発症し、平成26年5月から5月から8月までの期間に入院手術および加療を行い、その後も回復のための静養を行わなければならなかった。
そのため、この期間に予定をしていた経済的・社会的ハイリスク妊産婦および母子の食生活状況の調査を完了することと、調査結果を踏まえた食・栄養教育の教育媒体を作成することができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅延をしていた経済的・社会的ハイリスク妊産婦および母子の食生活調査の再開と、研究成果である食・栄養教育の教材を作成する。また成果の公表および成果物を広く活用する目的での電子サービスを行う予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度は研究代表者が病気にて静養しなければならず、その期間に予定していた経済的・社会的ハイリスク妊婦の食生活と栄養調査が残ってしまった。さらにその結果を踏まえて研究成果の作成が遅れてしまったため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
遅延をしていた経済的・社会的ハイリスク妊産婦30名の食生活と栄養調査を行う。さらにその結果を踏まえて、研究成果である食教育教材の企画作成にかかる諸費用を予定している。さらに研究成果発表のために国際学会、国内学会に発表および投稿を予定している。また研究成果のためのホームページ公開などの電子サービスを予定している。
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