2014 Fiscal Year Annual Research Report
災害時における在宅障碍児者の直面する問題とその防止に関する研究
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24593384
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
山本 美智代 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (00269515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 薫 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (00305426)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 災害対策 / 災害看護 / 重症心身障害児 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【平成26年度 研究実績】
平成26年度は，平成24，25年度の研究結果から震災時の影響を分析し，災害発生時に在宅障碍児を支援するために必要なことの整理を行った．東日本大震災から2年半後の平成25年8月に行った配票調査の結果を分析した．東京都内の医療福祉施設に訓練や外来診療の目的で通う首都圏在住の重症心身障害児者（以下,重症児者）の家族から116名の回答を得た．その内，発災直後1か月以内の出来事では，「エレベーターが停止して閉じ込められた」，「公共機関の停止やガソリン不足による学校等に通えない」割合が15%弱と最も多かった．さらに，発災1か月～半年の間では「計画停電の有無がはっきりしないために生活のスケジュールがたたなかった」20%強と最も多かった．つまり，車椅子等の移動補助具の利用や，エレベーターを設置した高層住宅や公共機関が増えることで，重症児者の生活は便利になったが，その便利さが災害発生時の脆弱性となり，社会生活に影響を与えていると考えられた．さらに，災害対策としての準備状況では，防災用品，家庭用の一般食料や飲料水の備蓄率は80％強，ケア用品や食料の準備は70％前後と高い実施率である一方で，避難方法や避難経路の確認，地域の危険度などの災害情報の把握は10％前後の実施率であった．つまり，物の準備はしているけれども，準備に行動を伴うような対策は実施率が低かった（Nakagawa，Yamamoto，2015 掲載予定）．その理由として首都圏在住の重症児者を調査の対象としたこと，調査の時期が大震災から２年以上たっていたため，現実感のなさが現れたとも考えられた．
【研究全体の成果】
災害時における重症児者の影響は地震などによるエネルギーやマンパワー不足によって，生活を補助する呼吸器や車椅子などの道具が機能しなくなることが大きく，それは災害の危害によって全く異なった現れ方をすると考えられた．
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