子どもの虐待予防に向けた連携と協働モデルの開発―親性と家族機能に焦点をあてて―

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24593414
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 大橋 幸美 日本福祉大学, 看護学部, 准教授 (00552986)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浅野 みどり 名古屋大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (30257604) ; 山口 知香枝 名古屋市立大学, 看護学部, 講師 (70514066)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 育児支援 / 虐待予防 / 家族看護

Outline of Annual Research Achievements

我が国における児童相談所の児童虐待の相談対応件数（平成26年度）は、児童虐待防止法施行前（平成11年度）の7.6倍に増加（88,931件）しており、ますます深刻な社会問題である。
研究者らは、親性と家族機能に焦点をあて、子ども虐待予防のために出産施設と地域保健機関との連携と協働モデルを開発することを目的に研究を進めた。妊娠期・出産・育児期の継続的看護支援の視点から研究者らが所属している大学が設置されている地域での関係施設と関連職種の連携体制の構築に向けて今年度は主に活動した。
また、12th International Family Nursing Conference（デンマーク）に参加し、他国の家族看護のスペシャリスト達と交流を持ち、積極的に意見交換を行った。デンマークでの妊娠期からの継続的な育児支援については、平成24年度に視察した、ドイツのハイデルベルクでの「Fruhe Hilfen und Kinderschtz」システムにも共通する内容があり、日本国内でも実現可能な方法であった、今後研究フィールドとなる地域での支援に取り入れていきたいと考える。
平成24年度の調査結果から、地域特性や家族構成が親性と家族機能に大きく影響することが再確認されたので、新たに研究フィールドとなる地域の特性について情報収集を行い、現在行われている育児支援の現状を把握した。それらの活動から特に児童虐待予防への継続的な支援は、長期にわたり多機関多職種との連携、協働が必要となるため、調整機関、調整役についての構築とシステムの調整について、さらに医療機関における虐待予防と早期対応の体制整備についても大学の看護学部の教員としての立場から関わることの重要性を認識できた。今後はさらに、地域特性を踏まえたうえで、妊娠期から育児期にかけての母親のメンタルへの関わりと貧困層の状況把握に努め、親性と家族機能の評価ツールを用いた連携・協働モデルの構築を進めていく。