2016 Fiscal Year Research-status Report

保健師の「専門性を確立・開発する能力」獲得支援に向けた研修システムの開発

Research Project

Project/Area Number	24593428
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	齋藤智子新潟大学, 医歯学系, 准教授 (00300096)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	佐藤由美群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80235415)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2018-03-31
Keywords	市町村保健師 / 都道府県保健所 / 人材育成 / 専門能力獲得プロセス / 現任教育
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、質の高い地域保健活動を実践するための行政保健師の専門能力の獲得プロセスの明確化と、専門能力獲得支援を行っていくための効果的かつ実践的な研修プログラムを開発することを目的としている。平成28年度は、平成27年度に引き続きA県内の1保健所の協力を得て、特にニーズの高かった「地域の健康課題の明確化と計画・立案能力」（能力1）および「専門的自律と継続的な質向上能力」（能力5）に焦点をあてた新任保健師研修プログラムを実施した。集合研修におけるOff-JTと指導保健師からのOJTの意図的な実施を行い、研修終了後、新任期保健師及び指導保健師に能力向上に関する評価、研修プロセスに関する評価と課題を聴取した。研修プロセスの評価のインタビュー中で、能力5に関して、自ら継続的な質向上を図るための資質として、「自己教育力」すなわち「主体的に学ぶ意志・態度・能力」の重要性が抽出された。保健師としての支援能力・技術の向上には個々の支援能力の育成のためのプログラムと合わせて「自己教育力」を発展を促進する環境・経験・支援を考慮したプログラム作成の必要性が示唆された。そこで「自己教育力」と「保健師の看護実践能力」との関連及び「自己教育力」を育成・向上させるための要因を明らかにするため、A県内の保健師経験5年以上の保健所・市町村保健師642人を対象に、無記名自記式によるアンケート調査を実施した。その結果、自己教育力得点と看護実践能力には中等度の相関（r=0.46 p<0.00）が認められた。自己教育力とその関連要因については、重回帰分析（ステップワイズ法）により属性として子どもの有無、所属（保健所・市・町村）保健師の実践経験の程度、職場内外のスーパーザイザーの存在、目標とする保健師（モデル）の存在が抽出された。今後はこの結果も踏まえたプログラムの改善を図る。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 都道府県型保健所を対象とした市町村保健師人材育成支援の取り組みに関する現状把握から得られた基礎的データをもとに作成した新任保健師研修プログラムを今年度も実施したが、協力機関の選定、依頼を予定していたA県保健師人材育成担当課および該当保健所が、当該年度に発生した災害支援等への対応により、予定した通りに実施が進まず、本年度も1保健所への実施にとどまり、プログラム実施が十分にできなかった。また、プログラム評価を行った中での意見から新たに「自己教育力」という概念に着目した支援の必要性が示唆され、それに関連する調査を新たに加えて実施した。本来、当該年度で研究を終了する予定であったが、上記によりプログラムの開発・評価まで至らなかったため、やや遅れていると評価した。今後、その成果も加味したプログラムの改善と評価を予定している。
Strategy for Future Research Activity	現在、これまで実施した人材育成プログラムの評価と、新たに実施した「自己教育力」に関連した調査の成果をもとに、更なるプログラムの改善を行っている。その内容について学会等で公表し他の研究者・実践者との意見交換するとともに、看護実践能力の高い保健師への個別のインタビューを通し、内容をブラッシュアップしていくことを予定している。また、実戦での検証においては、新たな機関は追加せず、今まで協力の得られた保健所、市町村に対してプログラムを提示し、現場での実践可能性を検証することとする。
Causes of Carryover	研究者自身の業務の多忙及び、本研究プログラムの実施の協力を依頼していた自治体が災害対応等により本研究への協力を得ることに困難を生じたこと等により、研究スケジュールに遅延が生じ、予定していた調査・分析にかかる旅費、研究補助者の雇用等を予定通りできなかった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	研究の精度を高めるために研究成果を学会等で発表するための旅費、プログラムへの助言を受けるための実践者へのインタビュー調査、打ち合わせ等にかかる旅費、インタビューを実施した際の逐語録のテープ起こし、研究成果の学術雑誌への投稿等にかかる経費として使用する。