地域在住高齢者の生活機能の関連要因に基づく介護予防事業の実証的研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24593445
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Yamagata Prefectural University of Health Science
• Principal Investigator: 後藤 順子 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (90310177)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 生活機能 / 地域在住高齢者 / 介護予防

Research Abstract

1.調査I地域在住高齢者の生活機能に影響する要因【目的】高齢者の生活機能低下の一次予防を検討するために、健康な高齢者の生活機能に影響する要因を明らかにする。【方法】2004年健康調査参加者の死亡転居を除いた185名に対して、2010年に追跡調査を実施した。追跡調査回答者146名を対象に、健康調査時の有意な項目を独立変数、追跡調査の生活機能のリスクの有無を従属変数として、6年後の生活機能への影響要因について多重ロジスティック回帰分析を実施した。
【結果】追跡調査回答者146名の生活機能のリスクなしが27名（18.5％）であった。多重ロジスティック回帰分析の結果、「下肢筋力(伸展)」（OR2.01）、「過去1年間の転倒の有無」（OR18.83）、「病気で２～３日寝込んだときに看病や世話をしてくれる人が同居家族以外にいる」（OR13.53）が有意であった。【考察】歩行機能が自立している高齢者では、「下肢筋力(伸展)」が生活機能低下の徴候であると考えられ、下肢筋力(伸展)の維持･強化が重要である。また、「過去1年間の転倒」ありが影響要因だったことは、下肢筋力(伸展)の低下を補足する結果と考えられる。健康な高齢者では「２～３日寝込んだ」としても、社会サービスにアクセスしにくく、インフォーマルサポートへの専門家の支援が重要である。【結論】健康な高齢者の生活機能低下の発生を防ぐ一次予防は、個人の努力に加えて、下肢筋力の維持強化、インフォーマルサポートを含む地域づくりが重要であることが示唆された。
2.調査II山形県における高齢者の健康づくり（介護予防）に関する研究【結果】山形県内市町村及び地域包括支援センターの看護職に対して、質問紙調査を実施。回答者は行政の保健分野が介護予防に適任の部署であり、その理由は「介護予防はライフステージにおける健康づくりの一環であるため」が多かった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

これまでの調査の積み重ねから、地域在住高齢者の介護予防に関する生活機能の影響要因は分析できた。本来ならばこの結果を元に、地域での介入研究を実施する予定であったが、調査地区の担当者が変更したことや実施市町村によって、担当する部署や地域特性が多様であるために、介入研究までいたらなかった。
そのため、分析結果を直接地域に導入するよりも地域の現状を把握し、どのような体制であればより効果的な介護予防活動が実践できるのかを探るため、調査IIを実施した。その結果、生活機能を維持し、介護予防活動を展開していくには、地域にあるシステムや人材を含めた社会資源を見直す必要性が明らかになった。

Strategy for Future Research Activity

１．調査協力が得られる介入地区を再検討し、当該地区における地域特性、介護予防に関するシステムやネットワーク、介護予防に関する人材を含む社会資源の把握を行う。
２．介入地区における分析結果を基本とした介護予防事業等の再構築を関係者とともに実施する。
３．介入の実際については、事業の開始前に基本チェックリストや運動機能、自記式質問紙による事前評価を行う。介入は概ね半年間を行い、半年後に再評価を実施するが、その後のフォローについても介入地区担当保健師とともに検討していく。また、介入における参加者のみでなく、関係者にも調査を実施し、介護予防事業の課題についても探っていく。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

１．旅費：研究介入旅費及び学会発表旅費（日本公衆衛生学会学術集会発表の予定）　15万
２．謝礼等：検討のための検討会出席及び調査協力謝礼（＠1000円　20人　5回）10万
介入事業講師謝礼（＠10000円　5人）5万円
３．物品費：調査に関する消耗品及び図書の購入　8万円
４．その他：郵便等の通信費　2万円