小規模認知症ケア施設における災害時の救援体制の構築－消防及び住民との地域連携

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24593460
• Research Institution: Juntendo University
• Principal Investigator: 工藤 綾子 順天堂大学, 医療看護学部, 教授 (20258974)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 稲冨 恵子 順天堂大学, 保健看護学部, 名誉教授 (10053141) ; 仁科 聖子 順天堂大学, 保健看護学部, 講師 (40449062) ; 横山 久美 順天堂大学, 医療看護学部, 講師 (50434436)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 災害 / 地域連携 / 認知症対応グループホーム / 消防署 / 小規模多機能型居宅介護

Outline of Annual Research Achievements

１．3種類の施設へのアンケート調査まとめ
小規模多機能施設並びに認知症対応グループホーム、消防署へのアンケート調査した結果をまとめた。その結果、小規模多機能施設は272か所から、認知症対応型グループホームは355か所、合計627か所から回答を得た。認知症グループホームは消防署との連携の必要性について「感じる」が355（99.2%）である。連携内容で最も多かったのは「施設内で企画する防災訓練への指導や参加」323（93.1%）である。平時の地域とのつながりがあると回答した施設は320（89.4%）である。その内容で最も多かったのは「地域住民に施設のPRをしている」240（78.2%）である。小規模多機能型居宅介護では消防署との連携の必要性を「感じる」施設が261（97.8%）である。連携内容で多かったのが、「施設内で企画する防災訓練への指導や参加」243（96.4%）、である。平時の地域とのつながりは「ある」が120（56.9%）である。その内容は「地域住民に施設のPRをしている」189（82.9%）が最も多かった。消防署からは137か所の回答を得た。小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームの存在について「どちらも知っている」消防署が、129（94.2%）であった。これら施設の理解については、「どちらも理解している」が125（91.2%）消防署であり、「グループホーム」のみ理解が7（5.1%）消防署、「小規模多機能居宅介護」施設のみ理解が3(2.2%）消防署、「どちらも理解していない」が2(1.5%)消防署であった。

２．ニュージーランドにおける災害時の地域連携調査
災害時の対応マニュアルの有無と内容、教育体制、防災システム、地域連携について情報収集およびインタビュー調査を行った。