2013 Fiscal Year Research-status Report
アルコール依存症者の家族への教育プログラムの評価研究
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24593480
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
越智 百枝 香川大学, 医学部, 准教授 (40270053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野嶋 佐由美 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00172792)
大森 美津子 香川大学, 医学部, 教授 (70251072)
疋田 琴乃 香川大学, 医学部, 助教 (80505800)
西村 美穂 香川大学, 医学部, 助教 (20511546)
湯浅 敦子 香川大学, 医学部, 助教 (50618957)
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| Keywords | アルコール依存症 / 家族 / 教育支援プログラム |
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| Research Abstract |
昨年度行った国内外のアルコール依存症など嗜癖の問題を持つ者及び、家族の教育支援プログラムに関する先行知見の整理から、アルコール依存症者の家族の教育支援プログラムの候補として、問題解決型アプローチの一つであるCommunity Reinforcement and Family Training（以下、CRAFTと略す）と解決志向型アプローチの一つであるソリューション・フォーカスト・アプローチ（以下、SFAと略す）を選定した。
上記二つのアプローチのセミナーに参加し、スキルトレーニングを行うと同時に、それらの方法を採用し実践しているセミナー参加者との情報交換により、アルコール依存症者の家族への適用可能性の検討を行った。その結果、SFAを採用することとした。そこで国内のSFAを活用した先行知見について対象をアルコール依存症などの嗜癖問題に絞らず、どのような領域で、どのような疾患の対象に施行され、施行時の留意点や問題点などについて整理した。
上記の知見とアルコール依存症者の家族のターニングポイントに関する研究の研究成果を踏まえて、家族システム論、SFAを基盤理論とするアルコール依存症者の家族への教育支援プログラム案を作成した。看護研究者及び看護実践者で3回の試案の試行と、評価を行い、プログラムの洗練化を行った。
昨年に引き続き、アルコール依存症者の家族のターニングポイントに関する研究成果を学会発表（国内3件）し、アルコール依存症者やその家族を支援する専門職や研究者から意見聴取や情報交換を行った。
また、ガイドラインの作成に向けて、アルコール依存症者を支援する専門職を対象とした教育を（研究成果の共有、情報提供）3回、当事者及び家族を対象に3回行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画では、今年度は教育支援プログラムの実施に向けて、専門職やピアサポーターへのガイドラインを作成する予定であったが、ガイドライン作成までには至らなかった。むしろプログラム開発のための文献検討及び案作成から試行のプロセスに時間をとったため、やや遅れているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度行ったガイドライン作成に向けての専門職及びピア・サポーターへの教育支援について評価し、課題を整理したうえで、ガイドラインの作成を行う。
今年度中に、教育支援プログラム実施できるように高松市保健所と具体的に交渉を進めていく。研究代表者の職場の移動があったため、プログラムを実施するフィールドを新たに確保し、実施・評価していく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度はガイドライン作成に向けた準備を行ってきたが印刷に至らなかったために印刷費を支出しなかったこと。
また、平成26年度に研究代表者と研究分担者の一人が、職場や住居の移動が確定し、現在研究フィールドにしている香川県での教育支援プログラムの実施・評価に、新たな費用が必要となるため、今年度の学会発表や研究打ち合わせに要する費用を最小限にし、予算を繰り越すこととした。
今年度は、研究代表者の職場の移動（愛媛県）に伴う研究フィールド（香川県）への旅費（30,000×4回×2コース）が新たに必要となること、研究分担者の一人が退職に伴い東京に転居したため、プログラムの実施・評価に新たに旅費（60,000×4回×2コース）、謝金（3000×4回×2コース）が生じる予定である。
また愛媛県で研究フィールドを開拓し、教育支援プログラムの実施・評価を行うための費用が生じる予定である。
以上より、今年度の繰越額は、次年度に使用する予定である。
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