2016 Fiscal Year Annual Research Report
Early detection of the impact of disparity on childre's health and life, and education of zest for living and self protection
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24600025
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
渡部 かなえ 神奈川大学, 人間科学部, 教授 (50262358)
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2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 子ども / 健康 / 教育 / 格差 / 生きる力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の子どもの体力・運動能力の平均値は向上しているにもかかわらず不健康児が増えているという健康と体力の二極化傾向から、生活環境の格差によって健康格差が生じていることが確認された。子どもの健康と健康教育の国際比較から、格差が大きな社会問題になっている米国やニュージーランドでは、保護者の経済格差が公立学校での教育格差、子ども達の学習到達度の格差、健康格差に影響を及ぼしていること、教育現場の格差は教員の心身の健康状態にも深刻な影響を及ぼしていることが分かった。日本では、公立学校間の教育格差はほとんどなく一定レベルの授業が保証されていたが、一方で、学習指導要領が10年に1度しか改訂されないため、子どもが今、直面している健康問題を授業で扱えないという問題が明らかになった。
健康格差を解消するための取り組みとして、ニュージーランドでは学校の保健体育の授業に外部の専門家が介入するプロジェクトが試験的に導入され、子どもの健康行動の変容にある程度の成果を上げていたが、学校教員が派遣された専門家に依存してしまい、教員の健康教育の指導力向上には結びつかず、専門家の派遣終了で停滞してしまっていた。スウェーデンでの調査からは、子どもや家庭の状況に応じた行政からの十分な支援が生活の格差や健康格差の発生の抑制に貢献することが分かった。子どもの生きる力を支える行動学習についての実験観察からは、教える―学ぶという学習環境が重要で、その環境に恵まれない子どもは、探求動作・対象物との間のアフォーダンスの獲得、動作の統合・協調などの発達に遅れが出ることが推察された。
これらの研究結果から、傾斜配分等によって公平性を確保した支援によって、全ての子どもに公教育での体験学習を重視した健康教育や命の大切さを考える授業を行うことが、格差社会で子どもの生きる力を育むために重要であるとの結論を得た。
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