2013 Fiscal Year Research-status Report
社会政策の変容に関する研究－欧州４カ国の長期失業者に対する政策から
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24602003
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| Research Institution | Hokusho University |
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Principal Investigator |
山本 麻由美 北翔大学, 人間福祉学部, 准教授 (80433457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 周子 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00433673)
小澤 裕香 鳥羽商船高等専門学校, その他部局等, 准教授 (00582032)
高田 一夫 一橋大学, 社会(科)学研究科, その他 (30114953)
佐々木 貴雄 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30433634)
稗田 健志 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30582598)
久保 隆光 明治大学, 商学部, その他 (70720671)
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| Keywords | 長期失業者 / 社会政策 / ドイツ / フランス / オランダ / スウェーデン / 就労支援 |
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| Research Abstract |
１．平成25年度に実施した研究活動
研究対象国における失業者向けの施策について情報収集を行うことに注力した。まず、5月に研究会をひらいて研究分担者によるフランス現地調査報告を行った。その後、9月の研究会では、オランダ、ドイツ、スウェーデンに関して調査および文献研究の成果が報告され、併せて給付と就労の関係を探ることを目的とした家計データの分析も報告された。この研究会での成果は、社会政策学会の分科会における報告につながった。その内容は平成26年度に学会誌でも発表される予定である。
3月にオランダとスウェーデンにおいて現地調査が実施された。その調査内容は同月に開かれた研究会で報告された。
２．成果
平成25年度は前年度の調査内容にもとづき、長期失業者に関わる給付制度や支援制度の枠組みについて現状を研究し、論文や学会報告の形で社会に発信することができた。また、さらに研究を深めるため、オランダでは雇用政策の実情を専門家にインタビューして日本では紹介されていない側面を理解し、スウェーデンでは長期失業者に提供される支援サービスの現場でヒアリングを行い雇用政策の理念を再確認した。これらは平成26年度に学会報告などで順次、発表される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究対象であるドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンにおいて現地調査を実施しており、スウェーデンについてはすでに2回行った。共同研究としての方向性を共有しており、スウェーデンでの調査の成果を踏まえて、ドイツとフランスで2回目の現地調査を行うことになっている。
社会政策が変化しているという仮定に基づく理論面の検討についても、調査結果を受けてより実情を反映させた議論を交わすことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度末に行った海外調査の成果を研究会で共有および検討し、学会報告や論文を通して社会に向けて発表する。そして、ドイツとフランスにおいても長期失業者向けの支援サービスがどのように展開されているか現地調査を行い、オランダ、スウェーデンを含めた比較研究を行う。また、日本でも中間的就労など、新しい就労支援の形態が展開されてきていることから、日本とヨーロッパの相違について分析研究を行う。そして、これらの調査および分析結果を持ち寄り研究会で検討し、学会報告や論文発表を行う。
本年度が本研究助成の最終年度であることから、それぞれの研究分担者の成果をふまえて近年の社会政策における新しい理論を探る研究も深める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度にフランスにて現地調査を行う予定であった研究分担者が博士論文執筆のために渡航が難しいことが分かったため、研究費の配分額を年度当初の時点で減額し、研究代表者のもとで次年度に繰り越すことにしたため。
また、ドイツにて現地調査を行う予定であった研究分担者が所属機関を移動したため、年度末における調査が実施不可能となり、これも次年度に延期することとなり、その費用を繰り越した。
フランスにおける現地調査を平成26年度に行うため、研究代表者のもとで繰り越した金額と合わせて当該研究分担者に研究費を配分し、執行してもらう。
ドイツにおける現地調査も平成26年度に実施し、研究費を執行する。
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Research Products
(7 results)
