2012 Fiscal Year Research-status Report
国際人権の国内受容過程の検討枠組の再構築―ジェンダー法とマイノリティ法からの試論
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24602007
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 研究員 (90414119)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ジェンダー / マイノリティ / 国際人権 |
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| Research Abstract |
研究会を開き研究内容の確認と調整を行ったうえで、研究を開始した。研究対象は、ジェンダーについての問題と、外国人についての問題に大別される。ジェンダーに関する人権については、当初の研究計画通り、重点的なトピックとしては、ＤＶ，司法教育、アファーマティブ・アクション、雇用差別、マイノリティ女性の問題を中心的課題として取り上げることとし、また、新しく、生命倫理の問題も加えることとした。外国人については、ニューカマーに限定せず、自治体レベルの受容枠組みについてを中心に検討することとした。これらのテーマについて、担当者を決めたうえで、個々の問題についての法過程を中心に検討を開始し、一部テーマに関しては25年度における学会での報告を視野に入れて、互いに進捗状況を報告しあいながらそれぞれの研究者レベルで取り組んだ。
ジェンダーに関する国際調査については、問題の社会的受容度を視野に入れたうえでの日本との比較可能性の点から、イタリアにおけるジェンダーに関する人権の受容に関して検討を加えることとし、イタリアの「最高司法会議」において司法教育について、「全国司法官組合」において組合におけるジェンダーに関するアファーマティブ・アクションについて、「国内ＤＶ監視委員会」において自治体レベルでのＤＶ問題への対応について、それぞれ聞き取りを行った。
なお、本年度の研究報告としては、ジェンダーに関する司法教育の比較枠組の検討について、従来からの研究の蓄積に本研究の観点も加えた上で、研究代表者が法社会学国際学会で発表を行っている。また、ジェンダーに関する権利の普遍性を国内受容過程にいかに組み込むかにという問題についての議論状況に関して、研究分担者が雑誌報告を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
24年度については、個別の法過程の検討、海外調査、国内受容過程のモデル化への取組みが当初の計画であり、それぞれ問題なく進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
各人が研究している国内人権の受容過程についての検討を深めつつ、その過程でそれぞれのモデル化に取組み、相互作用の検討へと進めることを行っていきたい。また、これと並行して、学会や研究雑誌等での報告の準備も行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用予定の研究費が若干（39,650円）生じたが、これは、見込んでいた海外における聞き取り通訳料が、一部不要であったためである。使用計画については、主として研究会旅費、学会報告旅費、国内調査費、研究補助費等に使用する予定である。
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