2012 Fiscal Year Research-status Report
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24611014
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
麻生 憲一 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (90248633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角本 伸晃 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (20214421)
丸岡 泰 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30306071)
庄子 真岐 石巻専修大学, 人間学部, 准教授 (40587903)
井出 明 追手門学院大学, 経営学部, 准教授 (80341585)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災からの復興 / 観光振興 / 過疎地 / 道の駅 / 観光経済学的アプローチ |
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| Research Abstract |
平成24度の研究目的は,①事前研究，②現地調査，③事後研究の３つの柱から構成されている。まず①事前研究として、「震災復興に関する文献収集と統計資料の整備」並びに「現地調査地域との連絡体制の組織化」を行った。「震災復興に関する文献収集と統計資料の整備」では、震災復興に関する文献購入、ウェブ上での観光資料や統計データの入手、被災地での資料収集が主なものである。「現地調査地域との連絡体制の組織化」では、岩手県観光課と岩手県内自治体の観光担当部署、宮城県観光課、気仙沼市観光課、岩手県と宮城県の観光協会、NPO等との連絡体制を構築することができた。②現地調査では、東北地方全域の被災地地域の聞き取りと視察を行った。主な聞き取り調査先としては、岩手県庁、宮城県庁、宮古市、釜石市、大船渡市、遠野市、花巻市、気仙沼市、東北地方整備局の観光関連の部署である。また、震災被害の大きかった陸前高田市、石巻市を中心に視察も行った。石巻市では研究分担者の丸岡氏、庄子氏と被災地の復興活動などについて石巻専修大学で研究会を実施した。最後に③事後研究としては、学会・研究会発表、著書、学術論文作成を中心に進めてきた。研究代表者の麻生は、今回の研究にかかわるものとして、地域デザイン学会、日本観光学会で報告を行った。また、叢書1本、論文2本を執筆した。平成24年度は研究開始1年目であり、学会・研究会報告、著書等は少ないが、次年度以降、聞き取り調査や視察で得られた情報に基づき学会報告、著書執筆などを進めていく予定である。
今回、岩手県、宮城県の観光施設の震災被害の状況を把握することができ、また観光担当部署から貴重な情報も得ることができた。これらの研究成果は次年度に繋がるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の「研究目的」は主に、宮城県内を中心とする震災被災地域での情報収集と連絡体制の組織化であった。今回、聞き取り調査を岩手県、宮城県で実施した。岩手県では、県観光課をはじめとする震災被害の大きかった自治体（釜石市、大船渡市、花巻市）の観光担当部署、宮古市観光協会、遠野市観光協会、宮城県では、県観光課、気仙沼市観光課、東北地方整備局、NPO東北みち会議の担当者の方々から貴重な資料を提出いただき、被災の状況を定量的に把握することができた。また、今回の聞き取りを通じて岩手県、宮城県の各部署との連絡体制を構築することができた。その意味で、初年度は「研究目的」以上に調査対象地域を広げることができ、「研究目的」の大半は達成できたのではないかと考える。ただし、予算確定後の開始時期が6月下旬であったため、当初予定していた被災地域の住民アンケート調査を実施することができなかった。また、福島県内の現地調査は、いわき市、会津若松市に限定されている。
なお、今回の研究成果については、学会・研究会報告、著書、研究論文執筆等については今後の随時進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、「研究実施計画」通り調査地域を北海道、近畿地方に広げる予定である。北海道奥尻島の震災被害、阪神淡路大震災との比較検討を行うため奥尻島、兵庫県内の現地調査を実施する。２年目の研究計画も初年度と同様、事前研究、現地調査、事後研究に沿って進めていく。現地調査地の資料収集、受入事務局との連絡体制の組織化、研究グループの役割分担の追加など新たな事前研究が必要とされる。平成24年度では実施できなかったアンケート調査なども行う予定である。また、平成25年に新たに現地調査を行う兵庫県内を中心とする地元の復興支援グループ、行政関連部署、観光協会等との連絡体制を組織化しておかなければならない。事後研究では，これまで得られたデータの整備と定量・定性データの仕分け、そして地域特性などを明示できるものにしておく。平成25年度のデータが整備された段階で研究メンバーと仮説設定、検定作業を行い、導出された成果を学会等で報告する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の研究費総額（研究代表者と分担者4人）としては、180万円を割り当てている。その内、旅費が5人分総計90万円を占めている。旅費の内訳としては、北海道奥尻島、宮城県、福島県、兵庫県の現地調査にあてられる。物品費は5人分総額50万円、謝金費15万円、「その他」経費として25万円を計上している。今回、視察やアンケート調査にかかる経費が「その他」項目の内訳となる。次年度（平成26年度）の研究費総額は90万円で、その半分は旅費（45万円）にあてられ、研究メンバーとの打合せ、学会、研究会等の出張旅費に経費が充当される。
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