2012 Fiscal Year Research-status Report
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24611029
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
今西 珠美 流通科学大学, サービス産業学部, 教授 (70319896)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経営学 / 観光学 / 国際 / 旅行 / 海外進出 |
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| Research Abstract |
本研究課題「旅行産業の国際経営」は、研究の将来構想にある「観光産業の国際経営に関する比較研究」の一部を成す研究である。人々の文化的背景が企業行動に大きな影響を与える観光産業、中でも旅行産業に焦点を当て、文化の影響を強く受けるサービス提供企業のグローバル化の可能性とその発展過程を明らかにしようとする。具体的には、異文化圏（アジア、米州、欧州）における日本の旅行企業の国際経営行動の調査、分析を行う。研究計画は、事前調査、国内調査、海外調査、事例の統合と結論の導出の4段階を踏む。
初年度に当たる本年は事前調査を実施した。文献研究を通じて日本の旅行企業の海外進出行動の史的変遷を整理、分析した。研究結果は次の通りである。
日本の旅行企業の海外進出行動は5期に区分できる。第1期は海外進出開始期（1970年代以前）である。先駆的企業による手探りの海外進出が始まり、米州を中心に日本人の主な渡航先、グループ企業の海外進出先に拠点を設立した。第2期は海外拠点増設期（1970年代～1980年代）である。現地企業に委託していた海外旅行先の業務を自社オペレーションに切り替え、取扱旅行者へのサービス充足を図った。第3期は海外事業多角化期（1980年代～1990年代）である。デスティネーション開発、リゾート開発、資産保有を含む観光関連産業への多角化を推し進めた。第4期は海外事業の整理・再編期（1990年代末～2000年代前半）である。海外事業の見直しを行い、不採算事業の整理、拠点の統廃合、経営形態の変更など、海外事業の縮小・撤退を行った。そして、第5期は海外再進出期（2000年代半ば以降）である。企業が海外進出の意味を問い直し、目標の高度化を図った。新規進出はアジアに集中し、日本人旅行者に加え、非日本人旅行者の取り扱いにも目を向けるようになった。これらの行動特性を生み出す背景についても調査している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題に当該年度のエフォートの35％を配分できると考えていたが、教育活動のウェイトが予定より高まり、15％程度しか配分できなかった。事前予備調査における文献研究、資料収集に時間を費やし過ぎたきらいもある。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず協力企業を掌握し、国内調査を実施した後、現地調査を行い、最後に調査結果の比較分析を行う。国内調査では、対象企業の国際戦略と地域的位置づけを理解し、各地域への海外進出（経緯・理由・状況・環境）を調査した上で、現地調査先の紹介を得る。現地調査では、対象市場、重視するサービス、現地経営、競争企業、現地発ビジネスの5項目に重点を置き、調査を行う。調査地域は、アジア（例えば、韓国、台湾、中国、香港）、米州（例えば、アメリカ）、欧州（例えば、オランダ、イギリス、フランス）の順に進める計画である。しかし、現地の情勢により渡航が危険あるいは困難と判断される場合には、調査地の変更を行う。国内調査・現地調査ともにインタビュー調査を実施するため、下調べを丹念に行う。現地調査のヒアリングは、できる限り日本人・非日本人に行い、双方の声を研究に取り入れる。現地調査後、各社または各地域の事例研究として結果をまとめ、それらを統合することにする。各地域における日本企業の国際経営行動の特徴を比較分析して共通点・相違点を明らかにし、旅行企業のグローバル化の可能性と方法を探る。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究の遅れにより、当該年度の実支出額が交付決定額を下回った。未使用額の主な発生理由は、国内調査の未着手、購入予定資料の未発刊（遅延）である。
次年度は、初年度に実施できなかった国内調査を前半に行って遅れを取り戻し、後半に計画する海外現地調査へとつなげる。初年度未使用額は、国内調査旅費として次年度に使用する。資料も発刊され次第、購入したい。また、円安傾向のため、研究計画時点よりも現地調査旅費および外国語文献購入費が上昇すると考えられる。継続して経費削減に努め、費用上昇・付加費発生に備えるとともに、初年度未使用額を充填することとしたい。
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Research Products
(1 results)
