2014 Fiscal Year Annual Research Report
社会的ケアとしての合理的配慮：市民社会の配慮実践を支える理論とプログラム開発
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24616002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
星加 良司 東京大学, 教育学研究科(研究院), 講師 (40418645)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 障害に基づく差別 / 合理的配慮 / 不可視の障害 / 規範理論 / 研修プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ライフスタイルの多様化や少子高齢化の進展に伴い、標準的な身体から外れた人々の生を支える「ケア」への社会的関心が高まっている中、本研究では、主に障害領域で注目を集めている「合理的配慮」概念に焦点を当て、理論的及び実践的な研究を遂行した。具体的な研究課題は、A.合理的配慮の幅広い適用を阻害している要因の分析とその解消の方法に関する研究、B.合理性概念の内実の解明とそれに基づいてなされる配慮の規範的性格付けに関する研究、C.合理的配慮の実施局面における課題の分析とその解決策としての研修プログラムの開発、である。
最終年度となる26年度においては、合理的配慮概念を実装した「障害者差別解消法」に関する政府の基本方針、及び、「改正障害者雇用促進法」に関する厚生労働省の対応指針の内容に照らして、課題A～Cの研究成果を精査するとともに、法の運用場面で生起する具体的課題についてさらなる探究を行った。その結果、日本社会において合理的配慮概念を浸透・定着させるうえで、理論的にも実践的にも体系化された知見が得られた。
それを踏まえて、本課題の研究全体のとりまとめを行い、課題A・Bに関する成果は書籍『合理的配慮』（有斐閣、近刊）として、また課題Cに関する成果は研修教材『障害者と共に働く職場づくり――合理的配慮への対応（基礎知識編）』及び『同（ケーススタディ編）』（株式会社富士通ラーニングメディア編・東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター監修、2015年4月）として公表する段階に至っている。
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