大規模災害時の被災者ケアにおけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用に関する研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24616013
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 宮川 祥子 慶應義塾大学, 看護学部, 准教授 (00338203)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金子 郁容 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科, 教授 (70169564)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 大規模災害 / 被災者支援 / ICT

Research Abstract

ICT支援を提供する側・受ける側双方の効果と課題を明らかにすることを目的として、下記の調査を実施した。
1. 被災者支援団体のICT活用に関する実態調査：東日本大震災において被災者支援を実施している団体に対して、ICT活用と情報共有の実態と課題を把握するための質問紙調査を実施した。
2. 被災者支援団体に対してICT支援を行った企業・団体への調査：被災者支援団体にハードウェア・ソフトウェア・サービス等の支援を行った企業・団体に対して、機器やサービスが期待通り活用されたか、期待通りでない場合にはどのような課題があったかについて把握するためのヒアリング調査を実施した。
3. 被災者支援団体のICT活用に関する日米比較：日本での被災者支援団体のICT活用における課題について、米国での事例との比較を目的としたヒアリング調査を行った。具体的には、2005年にハリケーンカトリーナの被害を受けたルイジアナ州、2008年にハリケーンアイクの被害を受けたテキサス州、および2013年にハリケーンサンディの被害を受けたニューヨーク州を対象に、被災時にどのようなICT活用とそのための支援が行われたかについて、文献調査および現地でのヒアリング調査を実施した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成２４年度に実施する予定であった1) 被災者支援団体へのICT活用に関する調査、2) 被災者支援団体に対してICT支援を行った企業・団体への調査、3) 被災者支援団体のICT活用に関する日米比較のための調査のすべてを実施することができた。1については調査の実施が年度末になったため集計・分析は平成２５年度に実施する予定である。2については、平成２４年度は質問紙調査に先立っていくつかの団体に対してヒアリング調査を行った。ヒアリング調査の結果をもとに、質問紙調査は平成２５年度に実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

被災者支援団体のICT活用に関する調査は、アンケート調査の結果を踏まえ、特徴的な取り組みを行っている団体に対して継続的にヒアリング調査を実施していく。
ICT支援を含む被災者支援団体を後方支援する団体への調査を実施し、今後の具体的な支援のあり方についての知見を得る。
さらに、大規模災害時のICT支援のあり方に関する検討会を開催し、本研究で得られた知見をフィードバックするとともに、それぞれの協働による大規模災害時のICT支援モデルについての検討を行い、これらの成果を統合して大規模災害時のICT支援モデルを構築する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

被災者支援団体へのICT活用調査が平成２４年度末になったため、調査の実施と分析にかかる費用は平成２５年度に支出することとなった。
この他には、海外における大規模災害時のICT活用に関する事例の調査（約２０万円予定）、被災者支援団体および後方支援団体への調査（約１００万円予定）、および成果の発表のための学会出張（約３０万円予定）に対して支出をする予定である。