住宅団地の順次更新型再生における空間資源から見た地域価値保全・向上の方策

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24618005
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 中井 検裕 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80207711)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中西 正彦 横浜市立大学, 国際総合科学部, 准教授 (20345391)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 団地再生 / 空間資源 / アクティビティ

Outline of Annual Research Achievements

平成26年度は、前年度の積み残しがあったため、まず引き続き団地再生を契機として改善・導入すべき空間資源の検討を行った。保全・活用あるいは新規に導入すべき空間資源について、今後の社会的ニーズを考慮した上で、ハード・ソフトの両面から検討を行った。その結果、景観資源の保全、住戸・住棟のリノベーション、福祉施設等の量的基準とそれを満たしうる配置計画の要件などが課題として示された。
またここまでの検討を踏まえ、順次更新による団地再生のケーススタディを行った。作業としては、再生のシナリオを複数作成した上で、GISおよびCADを用いて団地のモデル空間を作成し、住民の住み替え、空間資源の保存、事業スキームなどを考慮して再生プロセスのシミュレーションを行った。その結果、更新の単位・順序の決定方法によってたとえば緑などの地域資源を残すことができるか否かが分かれることが示された。これは団地更新計画を立てる際に重要な要素であり、これまでの住民合意などによって影響されていた団地の建替計画に対して、合理的な分析と判断の必要性が示唆されているといえよう。
ただし平成26年度を最終年度とする予定であったが、関係団体とのヒアリング設定に困難が生じて上記作業が一部残り、その結果シミュレーションの条件設定を十分に行うことができず、最終的なとりまとめに至ることができなかった。そのため最終年度延長を行って、平成27年度にヒアリング作業の一部ととりまとめ作業を行う予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初平成26年度を最終年度として、団地再生を契機として改善・導入すべき空間資源の検討、順次更新型再生プロセスのケーススタディを行い、研究の仕上げとして団地更新における地域価値向上方策の提言をとりまとめる予定であった。しかし平成25年度からの引き続き作業が、特に関係団体とのヒアリング設定に困難が生じて作業が一部残り、その結果シミュレーションの条件設定を十分に行うことができず、最終的なとりまとめに至ることができなかった。そのため最終年度延長を行って、平成27年度にヒアリング作業の一部ととりまとめ作業を行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

研究の遅延については、その後主要な団地を持つ対象であるURとの協議が進み、今年度は問題なく進められるもの考えている。

Causes of Carryover

関係する主体へのヒアリングを予定していたが、先方の組織再編上の状況からセッティングが進められず、結果としてそれに基づくシミュレーションの実施ができず、その後のとりまとめ作業に至れなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

現在ヒアリングが可能な状況となっており、今年度前半の早いうちに実施し、それを踏まえて団地の順次更新のシミュレーションの残りの条件を行う予定である。したがって、今年度半ばにはとりまとめ作業を行い、その後の検討で研究計画の終了を目指すことが可能である。
直接経費の使用予定の内訳は866,178円のうち、各自治体および再生事例調査費：400,000円、資料費（GISデータ）：200,000円、資料費（書籍等）：100,000、その他（文房具等消耗品）：166.178円