2014 Fiscal Year Research-status Report
不動産証券化に対する不動産市場と金融市場の認識ギャップに関する研究
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24618006
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
植松 丘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (50626653)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 金融市場 / 不動産市場 / 不動産投資信託 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
不動産証券化市場の形成に至る法制史及び市場実態の調査分析を目的として、(1)から(3)の分析を通じて、現在の不動産市場と金融市場の認識ギャップの原因を市場成立過程から分析するとともに、その融合のための方策を抽出した。
(1)戦後の証券取引法及び宅地建物取引業法の制定経緯と市場の実態調査分析……証券取引法及び宅地建物取引業法制定に至る経緯と背景を、法制定過程における政府審議会資料、国会議事録、法律解説書、新聞記事等文献を収集・分析した。加えて、法制定時における証券市場及び不動産取引市場に関する業界誌等文献及び統計データを収集・分析することにより、不動産証券化に対する不動産市場と金融市場の認識ギャップの源流を解明した。
(2)不動産投資信託制度創設の試みと失敗（1964年）の経緯に関する分析……不動産投資信託制度に関する政府審議会資料、新聞記事等文献を収集・分析した。併せて関係者へのヒアリング等を行うとともに、当時発足間もない証券投資信託市場に関する業界紙誌等文献及び統計データを収集・分析することにより、構想が失敗に至った原因を探るとともに、そこから得られる今日の不動産証券化に関する知見を分析した。
(3)不動産特定共同事業法（1994年）の制定経緯と商品特性の分析……法制定過程での政府審議会資料、国会議事録、解説書、新聞記事等文献を収集・分析した。くわえて現在発行されている特定共同事業商品の資料を収集し、募集業者および運用業者へのヒアリングにより商品特性分析を行うとともに、可能な業者の協力を得て投資者アンケートを実施することで、投資者属性を分析し、不動産特定共同事業法の現代的意義を解明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的である不動産市場と金融市場の間に存在するギャップの形成過程を解明しつつあるため、計画通りの成果が得られつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
不動産証券化市場の分析に関して、当初予定したより精緻な手法を構築できたので、さらに研究を深める。
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| Causes of Carryover |
不動産証券化市場の分析に関して、当初予定したより精緻な手法を構築できたので、さらに研究を深めるため、期間を延長して研究を継続する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ収集・作成のための補助作業員人件費に使う。
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