2014 Fiscal Year Research-status Report
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24618007
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
三井 康壽 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (60626654)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 阪神・淡路大震災 / 避難所 / ライフライン被災 / 防災計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
阪神・淡路大震災における被災建物と避難所生活者との関係についての実態調査分析
(1)日本都市計画学会・日本建築学会近畿支部が合同で実施した神戸市中心市街地の建物の全半壊及び焼失状況データを収集・整理し、町丁目別の建物消失世帯数、建物全壊世帯数及び建物半壊世帯数を算出した。またライフライン被災状況を収集し、GISに入力した。
(2)阪神・淡路大震災時に、建物被災等により避難所での生活を余儀なくされた収容者数、収容キャパシティほか、避難所詳細データを収集し、GISに入力した。
(3)建物被災率・ライフライン被災率に関する町丁目データから、避難者・避難生活者数を推計する。この結果と実際の避難所生活者の実態データの乖離を最小限にし、かつ、避難所生活者の９割が、被災住宅から500～700ｍの距離内にある避難所で生活するとの条件から、避難者・避難生活者数予測式を推計するほか、自宅からの距離を説明変数とする避難所需要を推計した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
阪神・淡路大震災における被災建物と避難所生活者に関するデータを収集し、実証分析を進めつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
首都直下地震における建物被災と避難者・避難生活者推計に関するケーススタディの実施
(1)内閣府による首都直下地震の被害予測のデータを入手し、うちケーススタディ地区データをGISに入力する。次いでGIS処理により、町丁目別の建物消失世帯数、建物全壊世帯数及び建物半壊世帯数を算出する。また同じく内閣府首都直下地震の被害予測から、ライフライン被災状況を収集し、GISに入力する。
(2)東京都の地域防災計画から、避難所の収容者数、収容キャパシティほか、避難所詳細データを収集し、これをGISに入力する。
(3)建物被災率・ライフライン被災率に関する町丁目データに、阪神・淡路大震災の避難実態から推計した避難者・避難生活者数予測式を適用し、かつ、避難所生活者の９割が、被災住宅から500～700ｍの距離内にある避難所で生活するとの制約条件を課すことにより、避難者・避難生活者数を推計する。さらに自宅からの距離を代理変数として、その費用を明示的に考慮した避難所需要推計式を適用することにより、避難所生活者にとっての純便益計測手法を開発する。
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| Causes of Carryover |
これまでの研究成果により、避難地配置に関する詳細な分析手法を開発できたことを踏まえ、さらに研究を深掘りするため、期間を延長して研究を継続する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ収集のための作業員人件費等に使用する。
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