2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24618007
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
三井 康壽 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (60626654)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 阪神・淡路大震災 / 避難所 / ライフライン被災 / 防災計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
内閣府による首都直下地震の被害推計による建物消失世帯数、建物全壊世帯数及び建物半壊世帯数データ及び東京都の地域防災計画による避難所の収容者数、収容キャパシティなど避難所データに対して、阪神・淡路大震災の避難実態から推計した避難者・避難生活者数予測式を適用し、かつ、避難所生活者の９割が、被災住宅から500～700ｍの距離内にある避難所で生活するとの制約条件を課すことにより、避難者・避難生活者数を推計した。
また避難所運営や仮設住宅供給に際しては、数量の確保や快適性の改善等のハード面だけでなく、ソフト面の対策も重要である。阪神・淡路大震災における避難所運営・仮設住宅供給の実態調査を行ったところ、被災者数も多く避難生活が長期にわたったこともあり、仮設住宅での孤独死者数は200人を超えた。この教訓を踏まえた中越地震に際しては、居住回復の過程で抽選によらず被災前のコミュニティ単位での仮設住宅居住を実現したほか、仮設住宅に閉じこもることのないように外出を促す対策などにより、孤独死を出さなかった。これらを踏まえて、今後の避難所運営や仮設住宅供給のあり方を検討した。
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