2012 Fiscal Year Research-status Report
シティズンシップ力を育む被害軽減教育の開発－公共的空間をテーマとして－
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24618013
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
薬袋 奈美子 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (60359718)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 永子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, その他 (00551235)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 津波 / 豪雨 / 女川町 / 漁村 / 集落形態 / 神社 / 避難 / 被害 |
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| Research Abstract |
本年度は、戦後発生した自然災害の被災地をとりあげ、その地名、地形、住生活上の工夫、そして住民の災害に対する認識を確かめた。以下にそのいくつかを紹介する。
津波被害のあった男鹿半島の集落空間の使い方と、過去の災害時の避難場所と被災状況について確認をし、今後の集落整備における基礎的情報を整理する。男鹿半島の西側部分に立地する加茂青砂集落では、厳しい気候条件のもと、海側の建物を納屋にすること、避難路にもなる信仰の場や生活の糧を得る田畑を維持・利用しており、それが小規模な災害から集落住民を守ったことが確かめられた。
東日本大震災被災地の、女川町竹浦地区での被災前の生活調査を行った。漁具の手入れや、収穫物を裁く作業は、集落の各所を使い分けて行われている。牡蠣殻剥きは海岸沿いの作業場、ホヤは海岸で海水を使いながら作業するが、男性だけでなく女性も加わる。そのような時特に女性は家の様子を見に行ったりするなど作業場との気軽な往復がある。海辺に近いことで、そのような作業形態が可能であり、集落の人口増加とともに、浜の奥が中心であった住宅が海辺にまで広がり、津波被害が大きくなった。しかし神社が集落中心の海辺に面した高台にあり、多くの住民がその丘の上に駆け上がり、難を逃れた。神社は日常生活で頻繁に上がる場所であったために、階段や斜路が整えられていたことが迅速な非難に繋がった。
奄美大島では、神社の周辺に古い住宅があり、近年の人口増加策に伴い低い川辺に向かって住宅が建設され、これらの住宅が水害に逢った。神社周辺には海から直接通れる神道、山へ上がる神道が整えられることが古くからの習慣であり、今でも海からの神道には、住宅や塀を立てない不文律があり、守られている。今回の水害での避難には使われなかったものの、津波避難等のための道として利用することが可能であることが読み取れた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、様々な被災地についての詳細な被害状況の把握と地形、地名、集落形態の関係等について調べる予定であった。凡そ30か所を文献調査し、５か所程度を訪問する予定であった。しかし、詳細の住宅被害の報告が思いのほか見つからず、現地に足を運ばなくてはいけないケースが多いことがわかり30事例もの詳細調査を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は以下A～Dのステップを踏んで進める予定である。 ◆Ａ 災害における公共的空間の利用状況にかんする調査：災害時の避難や、安全な場所を住まいとして選択する際に、公共的空間がうまく利用されたケースについて、その特徴を調べる。 ◆Ｂ 公共空間を利用した被害軽減策を考えるため教育内容整理：理科や社会化といった学校教育での学びを利用した、公共空間の地域の防災・避難のための位置づけや意味づけを整理する。 ◆Ｃ 教育プログラムの開発・検証：開発した学校教育プログラムを幾つかの場で実践し、教育効果を確かめる。 ◆Ｄ 開発した教育プログラムの公表：プログラムをweb での公表、教育者の集まる場での紹介等を通して、利用促進をはかると同時に、現場の教員の意見を踏まえてプログラム改善を行う。
そのうち、平成25年度は以下の点を行う。◆研究Ａ２：平成２４年度に引き続き、被災地での事例調査を行う。今年度は昨年度調査対象事例に幾つかの追加をすると同時に、昨年度調査対象地での、より丁寧な災害への住民の認識調査も行う。 ◆研究Ｂ１：市民に伝えるべき土地情報を精査する。上記研究Ａ１Ａ２について、多くの市民が学習することによって、次に発生する災害での被害を軽減できる事項を抽出する。公共的な空間の役割（土情報）を、自然災害の被害と併せて意識することができるような内容を特に抽出する。 ◆研究Ｂ２： 学習指導要領との照合：研究Ａで整理された、一般の人に伝えるべき災害にかかわる公共的空間にかかわる土地情報を、現行の学習指導要領に照らし合わせて整理をする。その上で、採択率の高い教科書を中心に、教科書の学習箇所との照合も行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究A2の遂行のために、旅費・調査票等作成費・調査協力者謝金・調査データ分析補助等を使用する予定である。調査対象旅費は、新たな調査地である石垣島、山古志村と、追加調査地として男鹿半島、奄美大島等を予定している。調査は、多くの住民へのヒアリング及びアンケート調査を予定している。昨年度は集落の中心的人物に話を聞いたが、その他住民が、その集落の地理情報をどのように認識しているのかを確かめる。居住者が少ないので、分析は定性的なものとなる予定である。
研究B１の遂行は、研究A2を実施する際にかねて行えるようにする。特に地域の図書館・資料館・郷土史研究家等の協力を得て、十分な情報を得られるようにする。また、一般的な文献資料の収取を、地理学研究者へのヒアリング・研究への助言を得ることも含まれる。研究費はこういった専門知識を得るための謝金等としても利用する予定である。なお、上記A2及びB1調査を実施するにあたって、効率の良い資料収集を行うために、携帯型のパソコンを購入し、現地調査の回数と期間を短縮することを目指す。
研究B2については、学習指導要領及び、すでに使用の開始されている新学習指導要領に基づく教科書の収集を行ったうえで、実施する。可能であれば、現場の教員に、どのような方針であれば、教育プロセスの中で無理なく防災地理教育が可能であるのかを教えていただく。こういった調査のための謝金も必要になる予定である。
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