2014 Fiscal Year Annual Research Report
中古住宅市場の発達度や規模から生じる住宅の非流動性が遺産動機に与える影響について
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24618014
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
上山 仁恵 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (90295618)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 遺産動機 / 中古住宅市場 / リバースモーゲージ / 住宅の流動性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本人の遺産動機（子供に資産を残す意向の有無）において、持家の流動性が影響を与えているか否かを検証することである。住宅資産と関連付けた遺産動機の先行研究では、持家の有無、あるいは持家の価値（水準）に着目した分析が主流であった。そして既存研究からは、持家の価値が同じであり、その他同じ遺産動機のパラメーターを持つ個人は、同じ遺産動機を持つことが示されていた。
しかし、本研究で実施したアンケート調査の実証結果より、持家の価値やその他属性が同じでも、持家の流動性（市場における売却や活用の容易度）が異なれば、異なる遺産動機を持つことが明らかになった。具体的には、持家の売却（活用）が容易でない場合は遺産動機が強くなり、逆に、持家の売却（活用）が容易な場合は遺産動機は弱まるという結果を得ている。すなわち、市場における持家の流動性が、日本人の遺産動機に強い影響を与えていることが判明した。
現在、政府の日本再興戦略でも中古住宅市場の活性化に向けた環境整備が進められており、2020年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場を倍増させ、既存住宅をフロー資産として流動させようとしている。このような国の取り組みを背景に考えると、本研究の分析は、今後日本において中古住宅の流動性が高まれば、日本人の遺産動機の特徴が変化することを示唆するものである。すなわち、相続等の世代間の資産移転に関する様々な政策を考察する上で、本研究は重要な位置付けとなる研究である。
本研究の最終年度では、以上の実証結果を論文としてまとめ、日本住宅総合センター主催の住宅経済研究会にて報告を行っている。そして、改訂を加え、現在レフェリー紙に投稿中である。さらに、平成24年度に実施した調査を改良し、持家の活用や住宅政策に対する意識調査を実施している。
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