2012 Fiscal Year Research-status Report
精神疾患を持つ高齢者の地域包括栄養ケアの実現に向けた栄養管理支援システムの開発
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24650495
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
坂上 元祥 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (20283913)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 美紀子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (50314852)
新田 陽子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教 (70403318)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 栄養管理 / 精神疾患 / 地域包括ケア |
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| Research Abstract |
平成24年度は地域の精神疾患を持つ高齢者実態調査に力を入れた。申請時調査を依頼していた認知症のグループホームから運営母体の都合から25年度は調査に協力できないとの連絡があった。そのため調査先を姫路市内にある老人デイケアに変更し、利用者のうち同意を得られた42名を対象とし、食生活と喫食内容の調査アンケート用紙を配布した。BMIが低グループでは1人暮らし、ひとり親と子供から成る世帯が多く、合わせて64.3％であった。食事の準備はBMIに関係なく家族が行っている場合が多く、低グループでは本人が食事の準備をしているケースはなかった。食生活アンケートによれば低グループは食事を1人で食べることが多く、買い物や食事の支度を自分で出来る人はいなかった。喫食内容調査の結果BMIの高い群と比較すると、低グループは主菜のない主食中心の食事をする傾向が高く、摂取エネルギーも低い傾向にあった。
次に兵庫県播磨地域にある精神科病院の精神科デイケアの利用者（週1日以上利用する人）の調査を行った。調査内容は対象者の身体計測、デイケアでの昼食喫食量の調査、家庭での食生活についてのアンケートである。食習慣アンケートは、食物摂取頻度調査FFQの食習慣アンケートを利用した。利用者51名のうち24名が肥満群（平均BMI：27.5）、27名が非肥満群（平均BMI：21.8）であった。昼食喫食量調査では喫食量に有意な差はなかった。食習慣アンケートの結果、運動と健康の項目が肥満群で有意に得点が高かった。質問別では肥満群において「運動と健康」の｢健康のために体を動かそうとしていますか｣と｢たばこは吸いますか｣、「食意識」の｢野菜を食べようと心掛けていますか｣の得点が有意に高かった。
以上からこれらの施設の利用者の食生活の実態が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
介護職員の栄養管理をサポートする栄養教育プログラムと栄養管理を助ける支援システムを構築するためフィールド研究を行った。精神科デイケア・グループホームの実態調査として施設利用者の栄養評価と栄養管理の実態についての調査は実施できた。また、各施設で提供している食事内容や栄養管理についての調査も完了している。しかし、職員教育用学習教材の開発は未完成で、栄養情報共有システム（栄養カルテ）の構築にも着手できていない。これらのプロジェクトは計画上もフィールド研究の結果を見て24年後半から25年度かけて行う予定であるので、大幅な遅れは生じてはいないと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は再度デイケアの栄養調査を実施し、栄養管理の実態をさらに正確に評価する。また、作成中の栄養の基礎知識、栄養評価、実際の技能などを学ぶ職員教育用学習教材を早期に完成させる。これを用いて施設の介護職員に自己学習形式の職員教育を行い、修了時に達成度を評価する。さらに、患者栄養情報共有システムを構築する。File Maker Pro を用いてシステムを構築し、iPad のFile Maker Go で情報の共有をはかる予定である。また、研究施設のPCからも接続できるようにする。これらの成果は日本病態栄養学会などで広く公表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度末に購入した事務用品の納入価格が見積り額よりわずかに安かったため、2円の繰越金が生じた。繰越金は2円とわずかであるので、平成25年度分の助成金は申請計画通り研究調査と成果の発表を中心に執行する予定である。職員教育用のプログラムはこれからの作成となるが、使用する機器の多くは平成24年度に購入しており、あらたに購入する必要はほとんどない。
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