2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本の将来社会像の定量的検討－企業経済社会から持続可能社会へ
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24651036
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
外岡 豊 埼玉大学, 経済学部, 教授 (00282418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑子 敏雄 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (30134422)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 持続可能 / 気候変動 / 温室効果ガス / 経済社会システム / 環境と社会 / エネルギー需給 / エネルギー政策 / 環境行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2050年までの日本の環境負荷削減可能性を定量的に評価するために社会、経済、生活、国土利用等の姿を定量的に表記する作業を行って来た。2050年の県別人口を想定し巨大都市部（都区部等）、地方中核都市部（県庁所在地）、農村部、中山間地に分けて地域像、地域生活像とそこでの滞留人口維持策をとその実現への政策素案も提示した。
食料需給、家畜飼料需給と輸入、作付面積、農地面積を定量評価した。
社会資本としての建築、都市基盤施設の持続可能な長期的整備の視点から建築と都市のあり方を考察（成果は建築学会報告）、不動産の所有、貸借、管理のあり方をその税制とともに将来像を構想し関連する諸制度の変革についても考察した。また住宅について建築構法、素材の転換と基礎構法の変革によりセメント消費量を削減、国産木材使用を増大させるが部材を長寿命使用する方針で林業作業を含む建築LCAを行った。
日本国土において持続可能な生活の基盤として国土の保全とその基礎としての森林整備を、望ましい環境優良な木造住宅整備を上記の不動産諸制度改革から始め、建築用国産材木材需要から誘発する林業、林産業の復興から日本社会全体の持続可能社会化を具現化する手法、現行経済の仕組みの中で実現できる手法を提示した。その効果を定量評価するため国産木材の需給と林業生産、森林資源量、森林面積を長期的に展望し200年先までの法正林化と木材需給量の整合化を確認推計した。
これらの将来社会像を基礎に2050年に日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減シナリオを作成した。持続可能化への継続的な社会経済変革により生活、生産の資源需要を削減、技術革新による省エネと再生可能エネルギー積極導入、石炭火力廃止等の燃料転換によりそれが実現可能であることを定量的に提示した。この成果を政府の約束草案に反映させるため国の関連委員会に意見提出し記者発表した。
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| Remarks |
新しい論文と講演記録からDL可能
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