連産性に着目した環境・エネルギー政策間評価のためのエネルギー需給構造に関する研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24651039
• Research Institution: Kinki University
• Principal Investigator: 内海 秀樹 近畿大学, 社会学部, 講師 (10293896)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2014-03-31
• Keywords: エネルギー / 需給構造 / 連産性 / 環境政策評価

Research Abstract

国際連合の統計(UNData)サイトから石油製品の需給関連データを収集し、これらの項目を解析、そして集計単位の項目修正等、データベース構築にかかる作業はほぼ完了している。この成果により、国毎に石油製品別の消費量や輸出量、輸入量、在庫の増減量等が時系列で把握できるようになる。
環境政策で対象となるエネルギーや製品は、原油等化石燃料の特定の成分から変換あるいは生産される。他方で特に原油は、様々な石油製品を同時に産出しており、特定の石油製品だけを生産することは効率的ではない。
ある環境政策の効果を石油換算という形式で計算上での効果を示すことはよく行われる。しかし、現実には特定の石油製品に対して省資源化を行う施策を実施しても、同時に生産される他の石油製品の需給動向によっては、省資源化された故に生じた余剰分が他国へ向けて輸出されるか国内で在庫となる場合が考えられる。
この成果は、各国の石油製品別の需給構造を把握し、例えばプラスチック再利用等ある環境政策と照合することで、その環境政策の効果が化石燃料そのものの消費量の削減へ結びつく程度を比較評価することが可能になる。
また、省資源化に関わる環境政策は諸外国と比較されて議論されることがよく行われる。我が国と比較対象にある国との間にある化石燃料の需給構造の違いによって環境政策の効果は異なってくることが予想されるが、それらを評価する上でのデータを提供することができる。他には、需給構造の時系列変化を追跡することにより、過去の実施時期の違いによる環境政策の効果について議論することができるようになる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

データベースの構造解析作業及びデータ集計のためのプログラムの構築作業が当初の見込みよりも時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

研究計画の変更を必要とするほどの遅れではないので、世界全体の需給構造およびアジア、ヨーロッパ等の地域単位での需給構造の分析を行う。その後、用途転換の分析や、文献調査（必要に応じて実態調査）を行い、環境政策・エネルギー政策等の評価（プラスチックリサイクル等の評価）について行う予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

該当なし