米国の租税回避否認法理に関する研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24653007
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 袴田 裕二 和歌山大学, 経済学部, 教授 (60623759)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2014-03-31

Research Abstract

１．Gregory事件判決、Knetch事件判決、Frank Lyon事件判決、Rice's Toyota World　事件判決、ACM事件判決、Compaque事件判決等々、米国の租税回避否認法理形成上の重要判例について、読み込みと分析を行った。
２．「租税回避の意図」と法解釈のあり方、Economic Substance ドクトリンの意味するところ、等に注目しつつ、主に1950年代以降現在に至るまで米国の学者・実務家によって書かれた重要論文について、読み込みを行った。
３．米国財務省や議会事務局による白書・レポート等、米国の租税回避に関する米国政府資料について読み込みを行った。
４．岡本忠生教授、渡辺徹也教授、一高龍司教授等、米国の租税回避否認に関する日本の研究者による先行研究について読み込みを行った。
以上の読み込み等により、米国の租税回避否認法理の考え方は、わが国の租税回避についての重要判決の論理・思考と類似点が相当程度あるという考えをもつに至っている。このような観点から、更に読み込み等の作業を進め、論文作成を進めていきたいと考えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

これまでに判例、論文、官公庁報告書等の読み込みを行い、最近は、①税法解釈における「租税回避の意図」の扱いと租税回避否認法理の関係、②日米のリース関連判例比較（Craneルール等を含む）にテーマを絞りつつ更に研究を行っている。

Strategy for Future Research Activity

①税法解釈における「租税回避の意図」の扱い、②日米リース関連判例比較、等のテーマを手始めに具体的な論文作成作業を開始することとし、更に米国の租税回避否認法理について、近年の状況についても研究対象にしていきたいと考えている。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

25年度に米国出張の実施を考慮中であり、24年度の研究費の使用を抑制した結果、24年度については約20万円の残額が生じた。25年度は米国出張の実施に伴って旅費の使用が多くなる見通しである。