2012 Fiscal Year Research-status Report
スペインにおける労働協約の締結交渉と労働者代表の関与
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24653014
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Kushiro National College of Technology |
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Principal Investigator |
大石 玄 釧路工業高等専門学校, 一般教育科, 准教授 (00611758)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | スペイン / 労使関係 / 労働者代表 / 従業員代表 / 労働協約 / 労働協約 |
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| Research Abstract |
本研究は，独自の労使関係法制を持つスペインを比較対象として，労使関係のフレームワークをめぐる交渉の実態を解明しようと目するものである。研究計画の初年度にあたる平成24（2012）年度には，まず研究対象国であるスペインの現状を把握することに務めた。そのため，夏から秋にかけては文献の購入や裁判例の収集などを行った。
調査を開始したところで，ET労働者憲章法を初めとする基本的な法律につき，2011年末に起こった政権交代を受けて大規模な法改正があったことが判明した。そこで夏から秋にかけての期間は，法改正の影響度を測る作業に費やした。この分析の成果は研究ノートにまとめ，『スペインの2012年労働法改革』との題で釧路高専紀要46号（平成24年12月刊行）に掲載している。
かかる調査で認識した問題状況について実態を掘り下げるため，年度末の平成25（2013）年3月にスペインへ渡航し，バレンシア大学法学部において聞取調査を行い，多くの新たな文献・資料を入手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2012年2月に労働法制の大規模な改革が行われ，労使関係にも大きな影響を及ぼす変更が加えられた。今般の法改正により労働市場の流動化がより一層強く目指されることになったが，これにより労使関係の枠組みについて交渉によって決定していく必要性も強まっている。従って，本研究が取り組もうとしている「労働協約の締結交渉と労働者代表の関与」の解明が未だ比較法研究として異議あることに変わりはない。
しかしながら，労使関係の前提となる制定法の枠組みに変化が生じたため，研究対象の再検討が必要となった。本研究の申請前に行っていた基礎調査についても，再度確認のうえ研究計画の見直しを行う必要があったため，研究計画にやや遅れが生じたものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
先に述べたように，大規模な法改正があったことを受け，研究対象を若干変更する予定である。研究計画の時点では，これまでに裁判例として示された紛争事例の分析を中心に行うことを目論んでいた。これを少々変更し，制定法の改正によって労使関係がどのような影響を受けたのか，という現状分析的な視点を多めに打ち出すものとしたい。
研究手法については，研究実施計画に示したとおり変更はない。２年目以降についても立法資料や文献の収集を継続のうえ，入手した資料の読解を進めることによりスペイン労使関係の分析を進めるものである。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初の研究実施計画から変わりなく，資料収集にかかる物品費と，現地調査等のための渡航費として研究費を使用する予定である。
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