2014 Fiscal Year Annual Research Report
消費者とサプライチェーンマネージメント;新たな需給モデルの構築
Project/Area Number |
24653069
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Research Institution | Osaka City University |
Principal Investigator |
柴田 淳 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50281267)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | サプライチェーンマネージメント / GMS |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、理論分析とケーススタディーを行った。理論分析においては、消費者の戦略的行動について、e-commerce における消費者行動のモデル分析をもとに、サプライチェーンマネージメントにおける消費者行動モデルを構築する試みを行った。e-commerce における price dispersion が実際の店舗におけるそれと比較して、むしろ大きいことは、よく知られた事実である。これが、消費者の情報収集能力の欠如から生じるものか、あるいは一部の消費者が e-commerce におけるサーチコストの低さを活用した結果なのかは、議論が分かれている。本年度の結論としては、後者を選択した場合、サプライチェーンマネージメントにおける効率性が向上するモデルの構築に寄与できることがわかった。 ケーススタディーにおいては、米国市場、ヨーロッパ市場において、主にGMS業態の調査を行った。いずれの市場においても、食品を中心にローカル調達の動きが加速していた。消費者の嗜好に加えて、需要動向に機敏に対応するために、リードタイムをできるだけ短くする動きと解釈することができる。こうした動きは、もともと衣料品において観察されてきた現象であったが、より家計消費比率が高い食品にまで行われることによって、サプライチェーンマネージメントの効率性向上が図られていることが予測される。興味深かったのは、ヨーロッパ市場において、破竹の勢いで販売と店舗数を拡大させているドイツ系小売業が、それぞれの国において食品のローカル調達比率が高いことである。これは、国際的に商品調達を行っていた巨大GMSとは逆の動きである。 研究期間を通して、理論的な分析においては、消費者の戦略的行動を、ケーススタディーにおいては、そうした消費者の変化に対応する日本を含む世界の小売業の変化について分析を行ってきた。
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