2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24653074
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
桜井 良治 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (00205816)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 相続税 / 日露戦争 / 戦費 / 非常時特別税 / 増税 / 外債発行 / 国会議事録 / 日露戦争講和条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
○国会図書館の議会資料室に通って、日露戦争時代の相続税国会審議資料を取得した。
（1）議会資料室の専門職員の協力で、明治末期の貴族院と衆議院の相続税導入に関する国会議事録を入手して、国会審議の分析に役立てた。（2）日露戦費国債発行でアメリカの資金調達努力の資料を入手して、分析に役立てた。（3）相続税制定時の政府法案と諸外国の法制との比較研究資料を入手できた。今後の制度比較研究に役立てた。
○外務省外交資料館に通って、日露戦争開戦と終戦に関する資料を入手した。今後の日露戦争開戦と終戦の経緯を分析できた。○政府公文書館で、日露戦争の経緯と財源に関する資料を入手した。（1）日露戦争開戦と講和条約締結の経緯に関する分析を深めることができた。（2）日露戦争の戦費調達に関する外交努力の分析を進めることができた。
○国税庁の租税史料館で、日露戦争当時の相続税制定関係の専門図書を入手した。（1）専門職員が執筆した「日露戦争と財源」に関する先行研究論文を入手した。（2）相続税法制定時の相続税法の原文を入手でき、正確な研究ができた。
○税理士団体の租税資料館に通って、相続税制定時の海外の学説関係の図書を収集した。海外の報道機関が日露戦争を伝えた資料を入手して、客観的な分析ができた。
○その他、東京都図書館等で、日露戦争関係の図書を入手した。日露戦争講和条約に反対する「日比谷焼き討ち事件」の資料等を入手して、国民の日露講和条約に関する動向を分析することができた。（以上の資料収集、聞取り等の成果は、著書、論文、学会報告等で発表する所存です。）
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