わが国地方自治体監査制度の再構築に向けた日本型統合的公監査フレームワークの開発

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24653109
• Research Institution: Kwansei Gakuin University
• Principal Investigator: 石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
• Keywords: 内部統制 / 内部監査 / 監査制度 / ＮＰＧ / ＮＰＭ / イノベーション / ガバナンス / マネジメント

Research Abstract

わが国の政府と地方自治体が抱える債務の残高が１０００兆円を超えた。この債務を弁済する財源は、住民から徴収する税金のみである。国税と地方税の税収は、どう多く見積もっても１００兆円には届かない。一切の行政サービスをストップしても１０年以上必要な債務残高を、日本国民は将来弁済してゆかねばならない。
そのため、公的債務残高を慎重に減少する一方で、国民が求める公共サービスの水準を維持するには、これまで官が中心となって供給してきた公共サービスを、民も協働して提供していくという発想が求められる。住民との協働参画、指定管理者制度の導入、ＰＦＩやＰＰＰの法制化等は、官だけではなく民も主体とした「新しい公共の創出」に関する取り組みとして整理することができる。そして、こうした新しい諸概念を包括するフレームワークが内部統制（監査）であり監査制度なのである。
民間企業の経営の理念や手法を積極的に公共部門に援用しようとするニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）は、１９９０年代以降、欧米とわが国の公共部門でかなり積極的に導入されてきた。しかし、組織のマネジメントだけでは不十分であり、組織を外部から監視するシステムの構築に昨今、注目が集まっている。英国エジンバラ・ビジネス・スクールの Stephen Osborne 教授は、ＮＰＭを一層進化させた概念としてニュー・パブリック・ガバナンス（ＮＰＧ）を提唱されている。ＮＰＧは公共サービスの創出をマネジメントの次元からガバナンスの次元へと進展させる思考のフレームワークである。そして、ＮＰＧの核心には、イノベーション（Innovation）の概念が存在している。本研究は引き続き、このＮＰＧ概念の探求を通じて進捗させ、わが国独自のシステム構築に向けた考察へと展開の予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

英国での現地調査や日本国内における実態調査は順調に進捗しており、最終年度の今年度は、こうしたフィールドでの調査結果を研究論文に集約する理論的考察を中心に展開の予定である。

Strategy for Future Research Activity

現在までの達成状況に問題はなく、研究成果は2014年度中に公表できる予定である。