2014 Fiscal Year Annual Research Report
障害のある幼児を支援する障害児通園施設と保育所の並行通園連携プログラムの提案
Project/Area Number |
24653299
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Research Institution | Seitoku University Junior College |
Principal Investigator |
大熊 光穗 聖徳大学短期大学部, 保育科, 准教授 (30461768)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 並行通園 / 通園施設(現児童発達支援) / 保育所 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、通園施設(現児童発達支援)と保育所の並行通園の現状、問題点、課題を明らかにし、よりよい連携のための提案をすることであった。最終年度において実施した内容は次の2点である。①昨年度と同じ1名の並行通園児について、保育園と通園施設および保護者にアンケートおよびインタビューを行い、並行通園の意義、課題についての情報を収集した。②並行通園の現状を調べることを目的に、福祉型の児童発達支援を行っている298施設(旧知的障害児通園施設を中心に)にアンケート調査を実施した。 ①については、施設と保育園の連携のツールとして用いた共通の連絡帳が、保護者も含めた三者にとって有効な働きをした。また、保護者が双方の園と信頼関係を深めることが、双方の園の並行通園への取り組みへの意欲や満足度につながることが示唆された。 ②については、123施設から回答があった(回収率41.3%)。123施設のうち、並行通園を行っているのは79施設(64.2%)だった。並行通園先との連携の方法としては定期的に直接会って話し合う、双方の保育者、療育者がお互いの施設に出向き、並行通園児の様子を見学するということを70%を超える施設で行っていた。理想とする連携方法も80%前後の施設が同様の項目を選んでいる。直接会っての話し合いや相互の行き来の理想的な頻度は6ヶ月に1回程度という回答が全体の3分の1から半数近くを占めたが、現状では人的配置や時間確保の難しさから、その頻度で連携がされているところは少ない。 全体を通して、本研究では、新たな連携プログラムの完成にまでは至らなかったが、並行通園の実例の考察と、多くの施設の現状を把握したすることで、そのヒントとなる要因を示唆することができた。
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