看護職のワーク・ライフ・バランスと組織マネジメントに関する研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24659963
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
• Research Institution: Prefectural University of Hiroshima
• Principal Investigator: 藤井 宏子 県立広島大学, 公私立大学の部局等, 講師 (80403781)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: ワーク・ライフ・バランス / 看護職員 / 組織成員の利益

Research Abstract

ワーク・ライフ・バランス施策導入：影響と活用に関する先行研究のレビューと，病棟勤務の看護職員に対するワーク・ライフ・バランス施策導入：聞き取り調査を行った。
ワーク・ライフ・バランス施策導入の効果に関する文献は数多くあった。しかし，施策導入はライフ・イベントとの調和を図る上で，有用であるという先行研究が大半を占め，恩恵を直接受けない組織成員に焦点を当てた研究は皆無に等しかった。施策導入とその活用に関する先行研究も検討したが，管理職は職務内容や代替不能性から施策を活用し難いと示唆されていた。さらに，本研究の対象である看護職を対象とした先行研究も，施策の恩恵に関する先行研究はあるが，夜勤が常である看護職がどのように職業生活に適応していくのか，ワーク・ライフ・バランスとの関連性から検討された研究はなかった。
病棟勤務の看護職員に対するワーク・ライフ・バランス施策導入に関する聞き取り調査から，先行研究で焦点が当てられていない者，つまり育児や介護休業や労働時間短縮制度を取得していない現任の看護成員に，ワーク・ライフ・バランス施策導入後の影響について聞き取り調査を行った。その結果，育児短縮時間制度取得者が免除された夜勤が取得者以外に付き，組織内で明らかな夜勤回数の偏りがあること，育児短縮時間制度取得者が必ず正規労働時間に復帰できるのかという不安があるという指摘があった。
先行研究のレビューや聞き取り調査から，ワーク・ライフ・バランス施策の導入は施策取得の当該者に多大な利益をもたらすことは確定的である。しかし一方で，施策の恩恵の享受が難しい者や施策導入によって負の影響を受ける者に十分焦点が当てられておらず，全ての組織成員が最大限の利益を享受できる組織運営について，再考が必要であると考えられた。夜勤が常である看護職員にとって，どのような施策導入の方法が望ましいのか検討する必要があると考えられた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成24年度は文献検討，施策活用をしていない看護職員への労働の偏り有無の確認と心理状態に関する調査は終了している。演題エントリーが完了していないため，年度計画から若干の遅れが認められるが，ワーク・ライフ・バランス施策導入による夜勤回数の偏りや正規労働時間への復帰懸念の存在が見出されていることから，学会報告は可能な状態にある。分析方法および分析枠組みについて検討中だが，確定できていない。調査票作成には若干の猶予が必要である。以上の進捗状況から，（2）おおむね順調に進展している，が妥当であると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

直近の課題は分析方法および分析モデルの決定である。研究期間を勘案すると，今年度前期までに決定し，後期には調査票を作成，データ取集の必要がある。また，調査を病院単位で依頼するのではなく，広くデータを得ることができる他の方法を模索する必要がある。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成24年度繰り越し分（283,980円）は分析ソフト購入（約25万円）に充当させる。その他の旅費・人件費/謝金・その他については変更する計画はない。