2013 Fiscal Year Research-status Report

外国人患者に対する態度形成要因の日韓比較を基にした多文化看護研修プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	24659964
Research Institution	Oita University of Nursing and Health Sciences
Principal Investigator	桑野紀子大分県立看護科学大学, 看護学部, 助教 (30550925)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	李笑雨大分県立看護科学大学, 看護学部, その他 (50448825)
Keywords	外国人患者 / 多文化看護 / 看護専門職の自律性
Research Abstract	平成25年度は、以下の1～4を実施した。1.昨年度より引き続き質問紙の作成（試行・改訂）、2.（倫理委員会の承諾を得た後）質問紙調査の実施、3.質問紙回収・集計・分析、4.論文執筆開始。文献研究については、研究開始当初から引き続き行っており、多国籍化が進んでいる諸外国の研究からの知見を蓄積し、論文に反映すべく取り組んでいる。平成25年12月より、海外雑誌投稿に向けて英語論文を執筆中、平成26年6月末迄の投稿を目指している。 1.では、外国人患者に対する日本の看護職者の態度形成要因について、専門職としての自律性に着目した質問紙を用いて平成25年6月～10月にかけて調査を実施した。看護専門職としての自律性の測定には既存のスケールを用いた。協力を依頼した138施設中27施設より承諾を得、施設に所属する380名の看護職者に質問紙を配布、256名（67.4％）の看護職から質問紙を回収し、238（62.4％）を分析対象とした。 2～4について、平成25年10月以降取り組んだ。集計・分析の結果、外国人患者の看護においては、日本人患者の看護の場合と比べ、日本の看護職は看護専門職としての自律性を十分に発揮できていないことが示唆され、その関連要因とともに、興味深い結果を得た。外国人患者の看護については、イギリスやアメリカ、オーストラリアなど多民族国家としての歴史が長い国々に比べると、日本は端緒についたばかりである。アジア諸国や一部のEU諸国でも急激な多文化化の流れの中で外国人患者の看護は取り組むべき課題として注目されているため、本研究の成果を海外雑誌や国際学会等で積極的に発表し、国内外の看護職者と知見を共有していきたい。また、研究の次段階である研修プログラムの作成につなげていきたいと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 現在までの達成度は、当初の計画より若干の遅れがある。当初の計画では、質問紙調査を平成24年度に終える予定であったが、実際は平成25年度の実施となった。若干の遅れが出ている理由として、昨年度報告書に記載した通り、予備調査である看護職への半構造的インタビューの調査期間が延長したことが挙げられる。調査を日本および韓国で行った際、国内および韓国の施設への協力依頼、対象者選定、スケジュール調整に時間を要した。その後の質問紙調査は遅滞なく進めることができた。今後も速やかに研究成果をまとめ、次段階の研修プログラムに早期につなげていけるよう取り組みたい。
Strategy for Future Research Activity	今後は、平成25年度に実施した質問紙調査結果をまとめ、本研究の成果を海外雑誌や国際学会等で積極的に発表していきたいと考えている。インタビュー調査および質問紙調査から見えてきた外国人患者の看護における日本の看護職の特徴をふまえ、国内外の外国人患者看護に関連した研修プログラムの内容も参考にしながら、日本の看護職に必要な研修プログラムの開発につなげられるよう準備を進めたい。研修プログラムの開発に関しては、共同研究者に加えて、外国人患者のケア経験が豊富な臨床看護師らにも協力を依頼し、協働してよりよい内容を検討していきたい。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成25年度までに研究計画第一段階インタビュー調査、第二段階質問紙調査を終えたが、引き続き研究成果の発表（論文投稿、学会発表）および研修プログラムの開発に取り組む予定である。研究成果の発表には交通費・参加費等が必要であり、研修プログラムの開発でも交通費や人件費等の諸経費がかかることが予測され、それらの必要経費とさせていただきたいと考えた。研究成果を国内のみでなく、国際学会の場でも発表していきたいと考えているため、平成26年度中に少なくとも1回は国際学会に参加する予定であるが、その参加費に充当させていただきたい。研修プログラムの開発に際しては、打ち合わせの際の交通費、人件費、資料作成費等の諸経費に充当したい。