2014 Fiscal Year Annual Research Report
育児支援・少子化に資する地域愛着形成プログラムの開発
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24659997
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
古川 照美 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60333720)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増田 貴人 弘前大学, 教育学部, 准教授 (20369755)
深作 拓郎 弘前大学, 学内共同利用施設等, 講師 (40389804)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 看護学 / 社会医学 / 社会系心理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「地域愛着」と親になることで発達する人格特性である「親性」の発達の関連、「地域愛着」と子育てのイメージである「育児観」の関連を視野に、育児中の者(育児当事者)が、近い将来親になる者(育児親予備群)と主体的に交流することを主軸とした教育学的介入プログラムを開発することである。
複数の地域において、ボランティア活動や赤ちゃんとのふれあいの場を教育機会とする取り組み(社会参加学習)の経験と親性、育児観、地域愛着、向社会性に関する調査を実施した。その結果、父親、母親ともに出身者で地域愛着が高く、長く居住している母親に特にその傾向が示された。地域愛着と向社会性はやや関連が認められたが、出身や居住年数とは関連が認められなかった。向社会性と地域愛着の相関では、父親、母親ともやや関連が認められた。地域の愛着の醸成とともに親性も発達していくことが考えられ、親性を高める支援が地域活性化につながる可能性が示唆された。子どもが多くなることによって、地域とのつながりが増え、向社会性を高める可能性と、向社会性を高めるためには、絆の大切さを認識できるような取組の必要性が示唆された。さらに、小中学校で実施されている社会参加学習は親性を高め、あるいは地域活動参加意欲を高める可能性が示唆された。これら子どもの頃からの教育とともに、親世代に対して地域愛着や地域活動参加意欲を高めるようなプログラムの開発が必要であることが示唆された。
さらに、複数の地域において、育児中の者(育児当事者)を対象としたインタビュー調査を実施した。今後はこれら調査結果から、質的に分析した上で、試案する教育プログラムの妥当性について、詳細に検証していく必要がある。
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