地方都市における在宅人工呼吸療法を受けている小児のハザードマップ作成の試み

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24660005
• Research Institution: Kumamoto University
• Principal Investigator: 宮里 邦子 熊本大学, 生命科学研究部, 教授 (90304427)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 生田 まちよ 熊本大学, 生命科学研究部, 助教 (20433013)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2013-03-31
• Keywords: 在宅人工呼吸療法を行っている児 / 災害 / 緊急支援体制 / 総体的評価 / 災害時要援護者避難支援制度

Research Abstract

在宅人工呼吸療法を行っている小児の大災害等のためのハザードマップの作成を試みることを目的に、その第一段階として、地方自治体への聞き取り調査、地域の医療機関（小児科、呼吸器内科を標榜している医療機関）を対象としたアンケート調査、在宅人工呼吸療法を行っている家族へのインタビューを行い、在宅人工呼吸療法を行っている小児の大災害等のための緊急体制についての総体的評価を行った。その結果、当該地方自治体では「災害時要援護者避難支援制度」に基づき、在宅人工呼吸療法児の数を把握し、その患者家族の住む自治会長等による「災害時要援護者支援登録申請」「災害時要援護者避難支援ボランティア登録申請」を受け付けていること、また、実際の人工呼吸療法児とその家族の状態把握等については保健センター（保健師）によって管理されていることが明らかになった。地域の医療機関を対象としたアンケート調査では、第一次医療機関である診療所では、設備や看護師等の不足により、人工呼吸療法を行っている小児の災害等の緊急時における受け入れはほとんどできないということが判明した。対応できるのは、第３次医療機関だけであるが、距離的問題等から、緊急時に必ずしも在宅人工呼吸療法を行っている小児とその家族に対応できるものではないことが想定される。家族へのインタビューでは、地震対策としての家具、医療機器等の転倒防止策や、人工呼吸器等の電源の確保等、家族で対応できるものについては準備されていた。しかし、災害時の人的資源に関しては、近隣住民への支援の要請については周りの住民が高齢者であることから支援を期待できないと考えていることが語られた。以上のことから、総体的評価としては、在宅人工呼吸療法を行っている小児の大災害等のための緊急体制はほとんど整備されていないことが明らかになった。したがって、今の状況でのハザードマップの作成はできないといえる。