2013 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災被災妊婦に対する地域連携・協働による遠隔的支援方法の構築
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24660015
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| Research Institution | Tsukuba International University |
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Principal Investigator |
大槻 優子 つくば国際大学, 保健医療学部, 教授 (10258973)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 みどり 上武大学, 看護学部, 講師 (50615705)
川名 ヤヨ子 了徳寺大学, 健康科学部, 教授 (60458437)
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| Keywords | 東日本大震災 / 被災妊婦 / 遠隔支援 / ICT活用 |
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| Research Abstract |
本研究は、東日本大震災で被災した妊婦とその家族が、新たな環境に適応していくための母子保健サービスについての基礎的研究として、被災地の病院（助産師）、地域（保健師・NPO・助産師）、大学（教育機関）との連携および協働による遠隔的支援方法の可能性を明らかにすることと、その方法論を模索することを目的とする。また、本研究は平成24年度から3年間にわたり、以下の研究1から研究4に分けて実施しまとめる予定である。
研究１→被災妊婦の被災直後から1年間におけるストレス反応と母子支援のニーズの把握および課題の分析。 研究２→被災後における地域（被災地の行政・保健師・助産師・NPO）、病院（施設・助産師）、大学（研究機関）による母子支援の遠隔的な連携・協働の可能性の検証。 研究３→地域・病院・大学における試験的な遠隔的母子支援プログラム作成と実施およびそ結果の分析。 研究４→試験的な遠隔的母子支援プログラムの評価と、地域・病院・大学との連携・協働による遠隔的な母子支援モデル構築までの要因と道筋の検討。
平成24年度は研究の段階の「研究1」「研究２」が終了している。「研究１」の被災妊婦のインタビューとストレス尺度の把握から、出産直後より1年経過した時点の方がストレスが高いことが明らかになった（23回岩手公衆衛生学会にて発表）。当初の計画では被災妊婦へのインタビューとストレスの把握は「研究1」で終了し、今年度は「研究３」を実施する予定であったが、「研究1」の結果からその後のストレスについて把握し継続的支援方法を構築していく必要性があるという見解が得られた。そのため「研究１」の対象となった被災妊婦３名に依頼し、２名に対して継続的な心を実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画段階では、被災妊婦へのインタビューとストレスの把握は「研究1」で終了し、25年度は「研究３」を実施する予定であったが、「研究1」の結果からその後のストレスについて把握し継続的支援方法を構築していく必要性があるという見解が得られた。そのため「研究１」の対象となった被災妊婦３名に依頼し、２名から承諾が得られた為継続してインタビューを行った。
また、平成25年度は、「研究３」の遠隔的支援プログラムの実施を予定し、ipad端末による支援方法を検討したが、ipadの購入が困難を極めたことから、SONYのタブレット端末を使用することとなった。この遠隔支援方法の準備が平成26年2月まで及んだことから予定よりやや遅れている。試験的プログラムとして、被災妊婦（2名）・地域（釜石NPO支援センター）・地域助産師（花巻・北上）・大学（つくば国際・了徳寺）をつなぎ試験的な支援方法を試みている。したがって、平成25年度はその分析までの予定であったが現在プログラムを実施しているところであり分析までに至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、研究４→試験的な遠隔的母子支援プログラムの評価と、地域・病院・大学との連携・協働による遠隔的な母子支援モデル構築までの要因と道筋の検討について計画をしている。具体的には、平成25年度に試験的プログラムとして実施しているタブレット端末を使用した遠隔支援方法を継続し26年12月末ころまで実施する。また、平成26年11月にこのプログラムの有効性を検証するために、タブレットを使用した被災妊婦（2名）・地域（釜石NPO支援センター）・地域助産師（花巻・北上）にインタビューを行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初の研究成果の発表を2013年の国際女性心身医学学会（ドイツ）にて発表予定であったが、エントリーまでに研究結果をまとめることができなかったことから、当該年度における国際学会での発表を見送ったことによる。
平成26年6月にチェコのプラハにおいて、第30回国際助産連盟大会が開催されるため、本件の成果をエントリーし採択されたことから、平成25年度の研究費を使用することとした。
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