2013 Fiscal Year Annual Research Report
戦争と武力行使に関する「法的説明」をめぐる国際政治と国内政治の実証分析
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24683004
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
多湖 淳 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80457035)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際関係論 / 国連決議 / 自衛権 / 国際法と国際政治 / 実験 |
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| Research Abstract |
二年目は、武力行使や戦争の法的根拠に関するデータベースを構築する努力を進め、第二次世界大戦後の戦争データに関しては、個別的自衛権の発動に関する国連安保理への通報をまとめ、データベース化することができた。加工も終了し、研究プロジェクトの終了時にはコードブックとともに広く公開ができそうな見通しが立ちつつある。なお、研究成果が"Why Do States Publicly Invoke the Right of Self-Defense during Wars?: Legal-, Diplomatic- and Aid-Politics to Motivate States to Respect International Law," Conflict Management and Peace Science. 30(2): 161-177.として刊行された。
他方、年度後半は、国民が特定の法的説明に対して如何に反応するのかを評価するための実験サーベイ調査を開始した。実験手法に長けている研究者から助言を得ながら、理論的に価値の高い調査を実施し、結果として二つの論文をまとめることができ、近刊の予定である（"An ‘A’ for Effort: Experimental Evidence on UN Security Council Engagement and Support for US Military Action in Japan"および"Winning over Foreign Domestic Support for Use of Force: Power of Diplomatic and Operational Multilateralism"）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国際ジャーナルに計１本の論文を掲載済であり、また、さらに2本が近々掲載の予定であり、計画以上に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外の研究者より、学会において"An ‘A’ for Effort: Experimental Evidence on UN Security Council Engagement and Support for US Military Action in Japan"および"Winning over Foreign Domestic Support for Use of Force: Power of Diplomatic and Operational Multilateralism"についてワーキングペーパー段階で高い評価を受けていることを踏まえ、類似の研究をさらに集中的に実施することができないか、検討し、国際的に評価される内容の研究を遂行できるよう、工夫をする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
大規模サーベイ実験のために翌年度分を前倒し支払い請求をしたが、予想以上に値段が安く良質かつ十分な数のサンプルをとることができたため、予定金額よりも少ない値段で実験を実施した。そして、余剰分については返納といった対応ではなく、平成26年度分の実験の内容充実に充てることがより質の高い良質データを約束するものであり、研究執行上合理的であると判断した。
平成26年度前半にインターネット実験を実施する。その際、サービス提供企業に調査委託を行う形で当該経費を執行する。
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