2013 Fiscal Year Annual Research Report
アジアの農漁村における防災・復興に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
24688023
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
高篠 仁奈 東北大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (80507145)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 農業経済学 / 開発経済学 / アジア |
|---|
| Research Abstract |
本研究では、災害による経済ショックへの対応と共同体、組織の役割という視点から日本と途上国の事例を比較し、防災・復興時に農漁村の共同体や社会関係資本、NGOはどのような役割を果たしたか等の課題について回答を求める。
平成25年度は、前年度の調査研究結果に基づき、途上国の事例としてインドネシア東ジャワ州の工業災害（シドアルジョ泥流災害）とバングラデシュ南西部のサイクロン災害を取り上げて調査研究を実施した。
夏季には、バングラデシュ南西部、クルナ管区内のシャッキラ県にて、農家、行政機関、NGOにおける現地聞き取り調査を行った。行政機関およびNGOでは、サイクロンAILAなど災害時の緊急支援の概要、および、被災地における現在の問題点について話を伺った。また、来年度の調査実施に関する打ち合わせを行い、調査地を選定する上で有益な情報を得ることができた。秋以降には、調査時に意見交換を行う機会を得た現地研究者とともに、バングラデシュにおけるNGOの役割について共同で論文を執筆した。さらに、来年度の調査を共同で行うことに合意し、現在、調査計画を進めている。
インドネシア、シドアルジョの事例については、前年度に行った金融機関の役割に関する聞き取りで得た情報に基づき論文執筆を進めた。また、泥流災害発生後から現在に至るまで、NGOがどのような役割を果たしたかという実態について補足調査を行い、NGOと政府との連携が効果的に行われていないことが明らかとなった。これらの成果は学術誌に投稿中である。
国内の事例（東日本大震災）については、震災時にため池が決壊した問題と関連して防災の観点からため池の保全管理に着目し、宮城県を事例としてため池の維持管理に関する分析を行い、成果を論文にとりまとめた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は，予定通りインドネシア東ジャワ州の泥流災害およびバングラデシュ南西部のサイクロン災害について調査を行い、十分な情報・データを収集することができた。これらの情報・データに基づく分析も順調に進んでいる。さらに、バングラデシュでの調査では来年度以降の調査を実施する上で重要な役割を担う現地カウンターパートを得ることができ、十分な打合せを行うことができた。なお、昨年までに得た情報については、すでに論文としてとりまとめて投稿中であり、達成度についてはおおむね順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、平成25年度に調査を行ったバングラデシュ南西部の事例とシドアルジョ泥流災害との２事例について、引き続き調査研究を継続する。夏季にはバングラデシュにおいて家計調査を予定しており、サイクロン災害からの復興状況に関する地域差や、復興を推進する要因に関するデータを収集する。シドアルジョの事例については、これまでの研究成果について国内外の学会にて成果報告を行う。また、これらの事例に照らし合わせ、日本国内の類似事例について文献調査を行い比較を行った成果を論文として取りまとめる。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
インドネシアでの現地調査を実施する予定であったが、日程調整の問題や聞き取り内容から判断し、現地調査ではなく電話やメールのやりとりで情報収集を行う形に変更したため、旅費が予定よりも少ない額となった（代わりにカウンターパートとのやりとりに関連する作業のために謝金雇用が増額となった）。また、書籍などの物品費が予定より購入が遅れているため次年度使用額が生じた。
本年度は、主にバングラデシュでの現地調査のための旅費や現地での車両レンタル代、調査協力者およびデータ入力など研究補助者への支出が多く占める。このため、平成25年度の未使用分は、これらが調査対象数や日程の変化などで増加した場合に充当する他、書籍や文献のコピーなど、研究に必要となる物品の未購入分に充てる。
|
