2013 Fiscal Year Research-status Report
モノづくりのまちにおける中小企業事業場の健康づくり活動の在り方に関する研究
| Project/Area Number |
24689078
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
津野 陽子 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 助教 (50584009)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 産業保健 / 中小企業 / 健康社会学 / 労働衛生 / 健康づくり |
|---|
| Research Abstract |
アンケート調査の実施、結果の分析を行った。東京商工会議所大田支部の会員企業のうち、3,171事業所（2013年8月30日時点）の事業主を対象とした。無記名自記式質問紙調査票を作成し、2013年10～11月に郵送配布・回収を実施した。372事業所（有効回答率11.7％）より回答を得た。大田区の中小企業事業場における健康ニーズを示す結果を得た。
定期健康診断の実施体制や健診結果の活用は、事業所規模により違いがみられた。産業医や衛生管理者の選任義務はなく、定期健康診断結果報告義務もない従業員50人未満の事業所においても、従業員1-9人のほうが従業員10-49人より健康管理体制が取りにくい状況があった。「メタボリックシンドローム」「メンタルヘルス」「喫煙」「感染症」は、従業員50人以上の規模が大きい事業所のほうが従業員50人未満の事業所より健康問題となっている割合が高くなっていた。従業員50人未満の事業所では、健康相談先の情報を十分に持っているとは言えず、健康支援を担う機関や健康相談窓口の明確化が必要であると考えられた。
中小企業では、事業主と従業員の関係は密であることから、職場環境づくりや健康管理の体制づくりには事業主がキーパーソンであると考えられた。貴重な人的財産である従業員の健康維持のため、中小企業の中でも従業員規模別の職場特性を考慮した健康支援策が必要であることが示された。
この結果を東京商工会議所大田支部と共有し、アンケート対象事業主全員に結果をフィードバックした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画通り、東京商工会議所大田支部の協力を得て、会員企業の事業主にアンケート調査を実施でき、中小企業事業場における健康ニーズを示す結果を得た。アンケート結果の分析・考察をし、東京商工会議所大田支部と対象となった事業主へは結果の共有を行った。その他、大田区や地域産業保健センター等関係機関と、調査結果を共有し、中小企業の健康づくり支援のあり方を検討していくことを始めたところである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
中小企業の健康づくり支援のあり方を検討するため、社会資源となる関係機関とアンケート結果の共有と意見交換を実施する。対象は、地域産業保健推進センター、行政（大田区保健所健康づくり課）、健診機関、中小企業対策部中小企業安全推進センター（中央労働災害防止協会）、健康保険組合等である。活用できる社会資源の情報を整理する。
事業主の代表と研究会を開催する予定であったが、定期的な研究会開催は日程調整がつかないため、事業主と勉強会をしながら意見交換会を実施し、健康づくり活動の内容を検討する。引き続き、東京商工会議所大田支部から研究協力を得て、会員企業向けに取り組めることを検討する。事業所が主体的に実施できる健康づくり活動の試行や普及啓発を実施する。
中小企業における継続的に実践可能な健康づくり活動の在り方についてのまとめを行うとともに、中小企業の健康ニーズに関する研究結果を国内外へ情報発信するため、学会発表と論文執筆をする。
|
Research Products
(1 results)
