2014 Fiscal Year Research-status Report
モノづくりのまちにおける中小企業事業場の健康づくり活動の在り方に関する研究
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24689078
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
津野 陽子 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任助教 (50584009)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 産業保健 / 中小企業 / 健康社会学 / 労働衛生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度は、2013年度実施の中小企業の健康ニーズに関するアンケート調査結果に基づき、事業主を対象とした職場づくりの勉強会と、健康増進の意識啓発、学会発表を実施する計画であった。
昨年度実施したアンケート調査結果の分析を進め、学会発表を国内外３つの学会において行った。中小企業の職場特性と従業員規模別の職場特性を考慮した健康支援策が必要であることを発表した。第87回日本産業衛生学会（5月）では、定期健康診断の実施体制は、事業所規模により違いがみられ、また、50人未満の事業所では健康相談先の情報を十分持っているとはいえず、健康支援を担う機関や健康相談窓口の検討が必要であることを報告した。第73回日本公衆衛生学会総会（11月）では、職場環境づくりの実施状況は、労働時間管理や安全教育などの割合や、社内研修や外部研修への参加、社内イベントの実施などは規模が大きくなるほど実施率が高くなっており、特に従業員10人以下では、人材教育・職場環境づくりの実施割合が低くなっていた結果を報告した。
American Public Health Association 2014（11月）では、日本における中小企業の職場環境について発表し、事業主と従業員の関係は密であることから、職場環境づくりや健康管理の体制づくりには事業主がキーパーソンであることを報告した。
アンケート調査結果に基づく事業主を対象とした職場づくりの勉強会と、健康増進の意識啓発に関しては、日程調整の結果2015年度に実施することになった。勉強会および意識啓発イベントは研究フィールドである東京商工会議所大田支部の協力を得て実施となり、実施内容および日時が決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画通り、国内外の学会発表は出来た。勉強会は講演講師の都合と研究フィールドとの日程が年度内に合わず実施できなかった。意識啓発も、東京商工会議所大田支部との合同でイベントを予定していたが、予定のイベントに空きが出なかった。勉強会、意識啓発のイベントともに次年度に実施依頼があっため、期間延長申請を行い、次年度に実施することとなったが、実施日程も決定しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査結果に基づく事業主を対象とした職場づくりの勉強会と、健康増進の意識啓発のためのイベントを研究フィールドである東京商工会議所大田支部との合同で実施する。7月にアンケート調査結果に基づく事業主約80人との職場環境づくりに関する勉強会、10月に健康増進の意識啓発イベントによる介入の実施が決定している。勉強会のテーマは、「ストレスチェックと職場づくり」、意識啓発の介入は「内臓脂肪測定による生活習慣の見直し」を予定している。
引き続き、東京商工会議所大田支部から研究協力を得て、中小企規模の事業所が主体的に実施できる健康づくり活動について検討を行う。中小企業における継続的に実践可能な健康づくり活動の在り方についてのまとめを行うとともに、中小企業の健康ニーズに関する研究結果を国内外へ情報発信するため、論文執筆を行う。
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| Causes of Carryover |
2014年度は、2013年度実施の中小企業の健康ニーズに関する調査結果に基づき、勉強会と意識啓発による介入、学会発表を実施する計画であった。国内外の学会発表は出来たが、勉強会は講演講師の都合と研究フィールドとの日程が年度内に合わず実施できなかった。意識啓発も、東京商工会議所大田支部との合同でイベントを予定していたが、予定のイベントに空きが出ず、次年度に実施依頼があっため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査結果に基づく事業主約80人との職場環境づくりに関する勉強会（7月予定）と、研究フィールドの東京商工会議所大田支部と合同で健康増進の意識啓発イベント（10月予定）による介入の実施を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
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Research Products
(3 results)
