日中間再生資源貿易・リサイクル産業の環境経済分析

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24710047
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: The University of Shiga Prefecture
• Principal Investigator: 林 宰司 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (20347248)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: リサイクル / 貿易 / 国際情報交換 / 中国

Research Abstract

中国広東省のリサイクル工業団地に立地するリサイクル企業において、環境対策に対する取り組み、意識、輸入元、コスト条件について、実態調査を行った。中国政府は環境対策のために、リサイクル産業を工業団地内に立地させる誘致政策を実施しており、廃水浄化の集団管理を行うことにより、環境対策コストの低下を実現している。
金属リサイクル産業については、日本企業との合弁による企業も存在した。日本企業との合弁によるアルミリサイクル企業では、中国にリサイクルの拠点を立地する理由として、日本や米国では労働コストが高いことに加え、環境規制水準が厳しいことを挙げている。先進国内では法規制によってリサイクルできないゾルバ（ミックスメタル）を米国から輸入して原材料としてリサイクルを行い、若干品質を落とした再生品を製造している。工業団地に立地するインセンティブは、広東省の再生産業が中国国内では最も発達しており、また、市場（南海市、仏山市）に近いというメリットに加え、リサイクル工業団地内で通関手続きを簡略化して受けることができることを挙げた。さらに、アルミリサイクルにともなう環境負荷としては、溶解炉から発生する煤塵が一番の問題である、リサイクル工業団地の周辺には住宅地が存在しないことも、工業団地に立地するメリットの１つである。
また、欧州から輸入した廃電線から銅を回収し、リサイクルを行う企業では、微小に破砕した配電線を、水を利用した浮力によって銅と被覆ビニールのふるい分けを行っている。金属が含まれる排水の処理に要する浄化装置は、単独企業で導入するよりも、リサイクル工業団地の集団浄化装置を利用する方が安価に処理できることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

大阪府内に立地する金属リサイクル企業における実地調査により、日本において金属リサイクルを行う際に用いる技術、環境負荷、コスト条件について把握した。
また、中国国家環境保護総局華南環境科学研究所の協力の下、広東省のリサイクル工業団地に立地する企業に対して、環境対策に対する取り組み、意識、輸入元、コスト条件などについて、実態調査を行った。中国における従来の立地形態と集団管理がなされているリサイクル工業団地との比較を行い、環境対策コストがどのように異なるかを分析した。
さらに、環境対策に対する取り組み、意識、輸入元、コスト条件などについて聞き取り調査を行った。

Strategy for Future Research Activity

引き続き中国国家環境保護総局華南環境科学研究所の協力を得ながら、金属リサイクル企業のサンプリングによるアンケート調査を実施し、統計解析を行う。主に因子分析の手法により、中国のリサイクル企業が再生資源を輸入する要因と環境対策を進める要因に関して明らかにする。この分析により、中国国内の労働コストが日本から中国への再生資源の貿易量に与える影響、および中国の環境規制が再生資源貿易に与える影響について明らかになる。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

該当なし