2014 Fiscal Year Annual Research Report
気候変動で頻発している集中豪雨による都市域脆弱性評価と適応策
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24710053
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
尾崎 平 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (40351499)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 内水氾濫 / 適応策 / CSO / 水害リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
気候変動の影響による集中豪雨が頻発している。そのため都市域では内水氾濫による都市機能の麻痺や雨天時の汚濁負荷の流出による水質汚濁などが問題となっている。本研究は、都市域への水害影響、水質汚濁影響を評価する（脆弱性評価）モデルを構築することを目的としている。本年度は、まず、都市域での水害、水質汚濁に影響を与える降雨（外力）について、過去の降雨データを基に分析を行い、降雨の類型化を行った。次に、XバンドMPレーダーに代表される時空間分解能の高い降雨データが利用可能になりつつあることから、降雨イベントの時間分解能の違いが解析結果に与える影響について考察を行った。また、対応策の効果として、水害、水質汚濁影響について、モデル地区による既存施設を活用した水害軽減、負荷削減効果について定量評価した。最後に、気候変動への対応策に関して、その推進、社会実装には行政と地域コミュニティー・住民との水害に関するコミュニケーションが必要であるため、都市水害に関する住民の意識調査を行い、水害に対する意識と対応策に対する態度の関係について考察した。
その結果、時間分解能としては10分間隔以下の時系列データを用いることが望ましく、それ以上の降雨の場合、短時間の高強度降雨が平準化されるため、計算結果が過小評価される可能性があることを示した。また、既存施設を用いた水害、水質汚濁対策を行うことにより、年間を通じて、その影響を低減できる可能性があることが示唆された。社会実装に向けて、行政と市民がリスクコミュニケーションをする中で「水害リスクへの受容性」および「行政に対する信頼感」を高めることが重要であること、また積極的な自助を推進するためには「水害リスクに対する関心」から形成されると思われる水害意識を高め、対策へとつなげていく必要があることを示した。
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