2013 Fiscal Year Research-status Report
災害・地球環境問題への総合対策としての地域エネルギー拠点計画手法の開発
| Project/Area Number |
24710183
|
|---|
| Research Institution | Yokohama National University |
|---|
Principal Investigator |
稲垣 景子 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 特別研究教員 (20303076)
|
|---|
| Keywords | 減災 / 防災 / エネルギー全般 / 建築環境・設備 / 都市計画・建築計画 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、災害対応と地球環境問題の解決に寄与する分散型の地域エネルギー拠点の計画手法を開発することを目的とし、地域の災害安全性や、需要密度、資源賦存量等に基づき整理し、その要件を満たす地域を抽出する手法の開発および評価指標づくりを目指すものである。
本年度は、昨年度に引き続き研究の基礎となる首都圏息の各種統計データ、建物現況等の地理空間情報を整理し、エネルギー・水消費原単位を用いて平常時の需要量の分布状況を把握するとともに、官公庁施設、医療施設、本社、駅およびその周辺施設におけるコージェネレーションシステム導入を事例に、導入可能性と効果を防災面と環境面から評価する手法を検討した。災害時に自立的に機能し平常時の環境性能も向上する可能性を有する地域として、多様な施設が混在する地域と病院を中心とする地域が抽出された。また、供給系ライフライン途絶時の建物機能の実態を把握するため、東日本大震災発生時の住宅における生活支障に関する調査結果を分析し、ライフラインの途絶が生活や避難行動に与える影響を定量的に明らかにした。さらに、需要家が保有する電源設備整備の実態を把握するための調査・分析を行った。
これらの調査結果は、各地域の「災害脆弱性」「平常時と非常時のエネルギー・水需要量密度」「資源賦存量」等を概算するために用い、地域の防災性能と環境性能をエネルギー面から評価し、地域エネルギー拠点の計画要件を整理する際の基礎データとなる（地域エネルギー・データベースの作成）。
さらに、オフィスビルや住宅等を視察し施設設計の実態を把握するなど、電源・蓄電設備やエネルギー管理システムなどの技術開発状況の調査、防災や建築等に関するルール規定に関する調査を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の基礎となる各種統計データおよび地理空間情報、エネルギー・水需要量を地域ごとに整理した。また、コージェネレーションシステム導入の検討対象を、「病院」「庁舎」に「本社ビル」や「駅およびその周辺施設」を加え、地域毎にその導入効果を防災面と環境面から評価するなど、おおむね順調に進展した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
供給系ライフライン途絶による影響調査と需要家が保有する電源設備に関する実態調査の分析を実施するとともに、地域エネルギー・データベースに関する作業を継続する。これらの成果を用い、エネルギー利用の面から見た地域の防災性能・環境性能を評価する指標を設定し、地域エネルギー拠点の計画要件を整理する。
さらに、エネルギー・水の需要量や地域内でまかなえる量を把握し、地域自立性と環境貢献性の観点から類型化された地域ごとに拠点構築の課題を整理し、自律手法や実施主体間の連携策等を検討する予定である。これらを、地域エネルギー拠点の適地抽出（導入可能性・効果評価）手法と地域エネルギー拠点構築の具体像の提示につなげる。
また、東日本大震災を契機に様々な地域エネルギーシステムの計画・導入が進んでいるため、これらの導入実態を把握するなど技術開発・社会動向調査も継続する。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
東日本大震災を契機とした設備の追加整備等の対応に関しては、震災から３年を経た次年度に調査を実施することが適当と考えたため。
次年度予算とあわせて、震災後の設備整備に関する調査実施のため使用する予定である。
|
