2012 Fiscal Year Research-status Report
非正規雇用のキャリアと雇用保障――１９９０～２０００年にみる職域分離構造の変容
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24710302
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
首藤 若菜 立教大学, 経済学部, 准教授 (30323158)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 雇用保障 / 非正規雇用 / キャリア形成 / 自動車産業 / 技能伝承 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、非正規社員の職域拡大により、正規社員のなかに従来存在してきたジェンダーに基づく職域分離構造がどう変化してきたのかを、キャリアと雇用保障の観点から検証することである。具体的には、製造業と小売業にヒアリング調査をおこない、1990年から2010年までの期間において、１．雇用形態・性別の職域分離（職務とキャリアの分離）の変化、２．雇用調整のあり方の変化を明らかにし、これらのデータをもとに、３．職域分離構造の変容をジェンダーの視点から検討することにある。
2012年度は、製造業を中心に、企業および労働組合へのヒアリング調査を実施した。大手自動車メーカー、電機メーカーそれぞれ1社ずつに、工場見学、現場の労働者へのヒアリング調査、労働組合役員への聞き取り調査をおこなった。自動車メーカーは、今回のヒアリング対象企業に限らず、新興国市場の拡大により、海外生産を加速させている一方で、国内需要の縮小に伴い国内生産は減少しつつある。同様に、電機産業のうち、とくに家電製品の製造を主力とする企業では、技術変化の影響を強く受け、国内の生産拠点の縮小が加速している。そうしたなかで、労働者（正規労働者および非正規労働者）の雇用、キャリア、労働条件がどう変化し、労働組合がそれにどのように関わっているのかを調べた。両社ともに、2000年代後半以降、国内工場の閉鎖や生産ラインの縮小などが進められてきた。だが、ヒアリング調査の結果によれば、そうした事実はあるものの、正社員の雇用保障に対する従来の労使合意は揺らいでおらず、配置転換や閉鎖予定の事業所を一部残すなどの対応により雇用維持が進められてきた。だが正社員雇用を守ることはできても、非正規労働者については組合規制はほとんど効いていない。また海外工場とのコスト削減競争の結果、正社員の採用は抑制されており、技能伝承が深刻な課題となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、2012年度は小売業への調査を予定していたが、製造業での企業へのアクセスがスムーズに進んだため、製造業（自動車メーカーと電機メーカー）調査へと切り替えた。だが、全体の研究計画としては、おおむね順調に進んでいると判断できる。
2013年度は、2012年度に予定していた小売業へのヒアリング調査を実施するとともに、製造業（とくに他の自動車メーカー）へのヒアリング調査を行うことを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2012年度に自動車産業と電機産業に1社ずつ調査をおこなった。2013年度には、その追跡調査を実施するとともに、他の自動車メーカーへの調査を行う予定である。大手自動車メーカーのなかには、非正規労働者の組織化をすでに進めているところもあり、2013年度にはそうした労組への調査を実施したい。質問事項は、2012年度調査と同様とし、企業間でどのような差があり、また非正規の組織化をしている職場としていない職場において、非正規労働者のキャリア形成・雇用保障にいかなる差が生じているのかを確認する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本研究テーマを分析するにあたり、国際比較の視点を加えるために、2012年度の3月にフランスでのヒアリング調査および文献収集をおこなった。2月までは校務が入っていたため、出張に出かけることが難しく、当該年度の予算執行に間に合わない3月に、出発せざるをえなかった。そのためこの海外出張に伴う費用は、次年度の研究費として使用する予定である。
また海外出張後には、関西地域にある電機メーカーへのヒアリング調査を実施した。企業側の都合に合わせたため、3月末にしか調査が実施できなかった。本調査に伴う費用――国内旅費、ヒアリングのテープ起こしのための謝金、関連文献および資料の収集などの作業を実施するために通信・運輸費など――は、次年度研究費として使用したい。
2013年度の研究費については、2012年度と同様に、ヒアリング調査、ヒアリングのテープ起こし、関連文献および資料の収集などの作業を実施するために、国内旅費、謝金、通信・運輸費などが充てられる予定である。ヒアリング調査の結果と関連資料については、すべてデータベース化し、論点整理につなげたい。
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