2012 Fiscal Year Research-status Report
日本におけるアグリビジネスの発展と農産物「契約生産」の地域的展開
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24720378
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
後藤 拓也 高知大学, 教育研究部人文社会科学系, 准教授 (00452798)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | アグリビジネス / 契約生産 / 地域的展開 / 日本 / 中国・四国地方 |
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| Research Abstract |
本年度においては、農林水産省編『農林業センサス』2000～2010年版を用いて、日本における農産物の「契約生産」の地域的展開パターンを明らかにした。近年の日本における農産物の契約生産の拡大を考慮して、『農林業センサス』では2000年版から統計項目に「契約生産を行っている農家数」のデータが加えられ、国内における契約生産農家の分布状況を把握することが可能となった。
まず、日本のどのような地域で契約生産農家が増加しているのかを検討した結果、米の単一経営農家では、東北地方や北陸地方などで増加率が高く、野菜の単一経営農家では中国地方や四国地方で増加率が高くなるなど、経営部門によって契約生産農家の増加率には一定の差異があることが判明した。
さらに、このような地域差を生み出した要因について、各県の担当者に聞き取り調査を行った。まず米については、もともとブランド米の生産が盛んな地域（東北地方や北陸地方）で高付加価値の農産物を求めるアグリビジネス（食品企業など）と農家の提携が活発化しており、それが当該地域における契約生産農家の増加につながっていることが明らかとなった。そして野菜については、過疎化を経験した農山村が多い地域（中国地方や四国地方）で行政主導による地域振興策として「農商工連携」の取り組みが活発化しており、それが当該地域における契約生産農家の増加に関係していることを明らかにできた。また、このような農商工連携の取り組みが、島根県や広島県など中山間地域を多く含む県において増加していることも判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究がおおむね順調に進展していると判断した理由として、交付申請書に記載した１年目の最大の目的である「農産物の契約生産の地域的展開パターンを統計的に解明する」という課題が達成できたことがあげられる。このような統計分析を１年目にほぼ完了したことによって、契約生産の普及率が高い地域や集落を特定でき、次年度以降の現地調査（フィールドワーク）を支障なく行える状態であることも、研究の進展が順調であると判断した大きな理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、日本において農産物の契約生産が活発に行われている地域の事例として、広島県世羅町および高知県三原村を訪問し、現地調査を実施する予定である。この現地調査を通じて、どのようなアグリビジネス企業が、いかなる産地や農家と契約生産を行っているのかを明らかにしたい。さらに、そのような農村における契約生産の普及が、農家の経営にどのような影響を与えているのかについても調査を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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Research Products
(1 results)
