2013 Fiscal Year Research-status Report
国際義務の迂回への法的対応の研究：ＷＴＯ協定中の迂回防止規定の機能に着目して
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24730033
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508)
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| Keywords | WTO協定 / FTA(EPA、TPPや日中韓FTAを含む) / 迂回(circumvention) / アンチダンピング / 農業輸出補助金 / プレーン・パッケージング / 条約の国内実施 |
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| Research Abstract |
国際条約上の義務の「迂回」への法的対応に関する研究の一環として、WTO協定中の迂回防止規定の機能に着目して引き続き研究を進めた。
たしかに、国際法学において従来は国際義務の「遵守」をいかに確保するかに焦点が当てられてきた。しかしながら、近年では、一部の条約体制において実体的義務の範囲及び程度が急速に拡大しており、かつ、それらの義務の履行を確保するための手続的義務も強化され、履行確保のための制度が有効に機能する例が見られる。このような段階に至りつつある国際社会において、次なる課題として対応することが求められるのが国際義務の「迂回」の脅威であるというのが、本研究の「研究の目的」において示した要点である。研究課題の採択後、今日においても、このような研究課題の今日的な重要性は、増加していると言ってよい。それゆえ、当初の「研究実施計画」におおむね従いつつ、実証的な分析を続けた。
具体的な成果としては、条約を誠実に国内実施するための枠組みと運用をめぐる現代的課題として、日本と中国における WTO協定履行体制について検討した成果を踏まえ、WTOの国内実施について総合的に検討する形で「迂回」の問題について検討し、その成果の一部を公表した。さらに、WTO協定上の規制の迂回可能性と正当化可能性の関係について、オーストラリアのたばこプレーンパッケージ規制をめぐるWTO紛争を題材に検討し、その成果の一部を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のとおり、「研究の目的」と「研究実施計画」に照らしておおむね順調に研究を進展させており、また、複数の媒体において研究成果を公表するなどしたことから、おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、「研究の目的」に示した問題意識を敷衍させつつ研究を推進する予定である。平成２６年度は、研究の最終年度として、成果発表に重点を置いて研究を推進していく予定である。
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