2014 Fiscal Year Annual Research Report
国際人権法上の社会権の実施措置の有効性確保に係る基礎研究：健康権を中心に
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24730039
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
棟居 徳子 金沢大学, 法学系, 准教授 (50449526)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際人権 / 健康権 / 人権指標 / 国際情報交換 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会権保障のための実施措置の有効性確保を目的に、社会権の中でも最も司法判断が難しく「司法アプローチ」による研究の発展が求められ、一方で「政策アプローチ」による研究が進んでいる健康権を題材に、「司法アプローチ」と「政策アプローチ」の双方から、必要な基礎研究、すなわち①健康権に関する国際判例データベースの作成と判例分析、及び②健康権の指標開発とそれに基づく各国のモニタリングを行うものである。
最終年度である平成24年度は、主に上記の②を中心に研究を進めた。具体的には、オランダ・Groningen大学のBrigit Toebes博士が主宰するMonitoring the right to health: a multi-country study projectの枠組みにおいて、健康権の指標を用いて日本の健康権の遵守状況のモニタリングを行い、その成果を上記プロジェクト全体の成果として海外の研究者らと共に図書にまとめ公表した。
その他、2013年に公表された国連の健康権に関する特別報告者の日本調査報告書等を基に、被災者の健康権保障の観点から、原発事故対応及び被災者支援策のあり方について、現地調査も踏まえ検討し、論文発表及び学会インタレストグループ報告を行った。
①に関する研究については、Global health and human rights projectが運営する国際判例データベースの判例及び国際条約機関の個人通報制度の通報事例の収集及び整理にとどまり、今後引き続きそれらの分析を行っていきたい。
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