2015 Fiscal Year Annual Research Report
スウェーデンにおける最低所得保障システムの制度横断的検討
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24730045
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中野 妙子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50313060)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会保障法 / スウェーデン / 最低所得保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、スウェーデンにおける最低所得保障にかかる社会保障制度の法的構造を横断的に検討することによって、最低所得保障制度の給付水準、支給要件、制度間の役割分担のあり方などを追求するものである。
最終年度たる平成27年度に実施した研究の内容および成果は、以下のとおりである。
（1）スウェーデンで平成27年3月に提出された、失業中の生計扶助受給者にかかる生計扶助支給要件の見直しを提案する審議会報告書の分析を行った。同報告書では、生計扶助の受給原因に失業が占める割合が大きいことから、就労可能な困窮者は労働市場において求職活動をしている場合にのみ生計扶助を受給できることを法律で明文化することを提案する。従来からの判例および行政解釈を明確化するものではあるが、同国の福祉制度のワークフェア化の一端を示すものともいえよう。同報告書を受けた法改正案が、平成28年3月現在、国会に提出されている。
（2）昨年度に続き、わが国の最低所得保障に係る諸制度に関わる裁判例の分析を行った。今年度は特に、社会保障給付にかかる行政の情報提供義務に係る裁判例の収集・分析を行った。個人が必要な給付を確実に受給するためには、行政による周知徹底、情報提供等が欠かせない。裁判例の分析からは、行政に対し、条理に基づき、窓口に具体的な相談に訪れた市民に対する情報提供義務を負わせることができると考えられる。
研究期間全体を通した研究の成果として、①資産や能力の活用を求める点など、スウェーデンの生計扶助はわが国の生活保護と類似した理念に基づくこと、②スウェーデンでは、失業保険のカバー率の低さが生計扶助の受給者の増加に繋がっていること、③とりわけ長期失業者に対する保障の手薄さが重要な課題となっていること、④同国の労働市場政策給付はわが国の求職者制度とは性格が異なるものであること、などを指摘することができた。
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Research Products
(5 results)
