2015 Fiscal Year Research-status Report
夫婦の非対称性に配慮した離婚法のあり方に関する研究－ＤＶ事案を素材として
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24730077
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 離婚 / 非対称性 / 子ども / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、本研究課題に関連する業績として以下を収めた。編著書として、次の書籍を刊行した。『離別後の親子関係を問い直す―子どもの福祉と家事実務の架け橋をめざして』（小川富之氏、高橋睦子氏と共編）。この書籍において、論文「離婚当事者の非対称性と子の処遇」、訳文「オーストラリアの家族法をめぐる近年の動向―日本は何を学べるか」（マードック大学准教授リサ・ヤング氏執筆、高橋睦子氏と共訳）を掲載した。
このほか、『Law and Policy on the Domestic Violence in Japan- Realities and Problems』（小樽商科大学出版会、2016）において、`Domestic Violence in Japan : An Overview of the Issues in the Family Law'（p.134－145）を執筆。また判例解説として、「婚姻に際し『氏の変更を強制されない権利』と民法750条（東京高等裁判所平成26年3月28日判決）」新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol.16 新・判例解説Watch2015年4月』（日本評論社）101－104頁を執筆した。訳文として、トルコ家族法に関する概説の翻訳として、アジャル・ハカン他著、立石直子訳（監修小川富之）「アジアの家族法66トルコ家族法(1)～(4)」戸籍時報726号16‐22頁、727号2－7頁、728号48－51頁、729号10－14頁を掲載。そのほか、比較家族史学会編『現代家族ペディア』（弘文堂、2015）において「法学」の箇所を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2015年度は、4月から8月にかけて産前産後休暇を取得したため、本課題の最終年度として研究のまとめをすることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
産前産後休暇の取得に伴い、補助事業期間延長承認申請を行い認められた。2016年度が研究課題の最終年度となるため、まとめの研究を行う予定である。夫婦の非対称性が顕著な例としてドメスティック・バイオレンスの事例を挙げながら、離婚手続を行う離婚当事者の間に起こる不平等の問題について、具体的な問題点を指摘する論文を発表したい。
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| Causes of Carryover |
産前産後休暇の取得に伴い、予定していた研究会への出席が適わなかった。また、外国語文献の購入についても、その選定を行う時間が十分に取れなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
補助事業期間延長承認申請を行い認められた。
本年度は、引き続き、資料書籍の購入、本課題研究に関する資料収集や研究発表のための出張旅費等に加え、論文執筆について、データ処理のためのアルバイト雇用経費などの支出を予定している。
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