2013 Fiscal Year Research-status Report
夫婦財産制の基礎的研究～婚姻形態の多様化に着目した比較法研究
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24730084
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
松久 和彦 香川大学, 法務研究科, 准教授 (90550426)
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| Keywords | 国際情報交換 / ドイツ / ヨーロッパ / 夫婦財産制 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、研究実施計画に基づき、総論的考察である夫婦の財産関係を規律する原理について、ヨーロッパの議論状況を参考に研究を行った。以前より、欧州連合（EU）における人的・物的交流が盛んになる中で、ヨーロッパ全体における夫婦の財産関係をどのように規律するかについて議論が行われており、ヨーロッパ家族法研究会（CEFL）が議論の中心となっている。今年度は、昨年度のCEFLの議論状況をさらに検討し、また、今年度公表された改正提案を紹介した。シンポジウムでは報告者として登壇し、これらの議論状況について報告し、論説においても公表した。研究者のみならず、弁護士等の法曹実務家からも多くの意見をいただいた。条文構造を含め、このような総論的考察は、これまで日本では十分になされていなかったことから、一定程度の意義があるものとして評価することができる。
さらに、CEFLの活動に加え、ドイツ・フランス両国の共通夫婦財産制を構築する条約についても検討した。CEFLのような学術的に意義の高い研究成果に加え、より実務的に両国で増加している国際結婚に対応する動向がみられる。条約の内容は、単に国際結婚カップルの夫婦財産制を構築するたでけでなく、ドイツの法制度に対する問題点を克服するものとして評価されている。
これらの研究成果は、改正の必要性が指摘されながら、具体的にどのように立法提案をするのか、法技術的な内容を含め、改正の示唆を与えるものであり、今後より具体的な議論を進展させることのできるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度の研究実施計画に基づいて、研究を実施した。シンポジウムでの報告や論説等研究業績をあげることができ、おおむね順調に遂行している。
しかし、これらの成果は、昨年度よりも総論的考察について進展したものであり、各論的考察については、その足掛かりを得ることができたが、十分に検討することができていない。各論的考察については、次年度においても検討する点であり、次年度の研究遂行ではより具体的に検討を進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度の研究実施計画に基づき、計画的に研究を遂行する。文献・裁判例などの分析を積極的に行うとともに、海外での実地調査や研究テーマの議論をリードする研究者との交流を図る。また、学会報告等の機会を得ることができれば、昨年度同様、積極的に報告する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品調達の効率化等により残額が生じた。
平成26年度の研究実施計画に基づき研究を推進し、学会報告等の支出として執行する。
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