2015 Fiscal Year Research-status Report
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24730090
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
清水 円香 立命館大学, 法学部, 准教授 (50452800)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 会社法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、育児休業取得のため、研究を実施していない（補助事業も中断）。
中断期間(平成26年9月24日～平成28年1月31日）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成26年度途中から平成27年度まで産前産後の休暇・育児休業を取得したことに伴い、研究を中断したため、助成申請当初の計画よりも遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度までの補助事業の延長が承認されたため、平成26年度に実施予定であった研究（グループ経営の実務に配慮した会社法制の構築を要求するＥＵのアクションプランに対するドイツ法の反応の調査・検討）は、平成28年度に実施することとする。また、平成27年度に予定していた本研究の総括は、平成29年度に行う。
当初の計画では、フランス・ドイツ等に渡航して資料・情報の収集や実地調査を行うことも予定していたが、育児の必要から渡航が困難となったため、日本に留まって、これらの国々の図書館・専門家等に協力を要請し、資料・情報の収集をすることとする。また、実地調査よりも文献から得られる情報をもとにした調査・検討を研究の中心に据えることとする。
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| Causes of Carryover |
平成26年度途中に産前産後の休暇および育児休業により研究を中断したため、同年度の未使用額が生じた。
平成27年度は、育児休業中のため研究を中断し、支払請求をせず、平成26年度の未使用額全額が次年度使用額となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
フランスの結合企業法制の研究、それに影響を及ぼすＥＵの結合企業法制に関する議論・ドイツの結合企業法制の研究、および、それらの国々の議論と日本法における議論との比較に際し、フランス、ＥＵ、ドイツ、および日本等の会社法・破産法・金融商品取引法等に関する文献や判例の収集が必要となり、助成金は主にこれらの資料の取得・活用に使用する。
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